関東私鉄に「脱東京」の流れ 京成に続き京急も本社移転

関東私鉄に「脱東京」の流れ 京成に続き京急も本社移転

現在は品川にある京急本社

 東京一極集中を防ぐべく首都機能移転をとの掛け声はときどき高まるものの、東京に様々な物事が集中する状況は変わらない。ところが、鉄道会社は東京離れを進めているらしい。フリーライターの小川裕夫さんが、近頃続いている鉄道会社の“東京脱出”についてリポートする。

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 2020年の東京オリンピックを見据えて、東京都の都市開発が勢いを増している。政府は地方創生を掲げて地方都市の衰退に歯止めをかけようとしているが、東京の一極集中は止まらない。東京の一人勝ちは、このまま続くだろう。しかし、鉄道会社に至っては少し事情が異なるようだ。

 京浜急行電鉄(京急)は2019年に本社を横浜のみなとみらいに移転させる。京急といえば、品川を拠点にしている大手私鉄。沿線に羽田空港という日本有数のターミナル空港を抱えていることもあって、近年は訪日外国人観光客などの利用者も急増している。好調に業績を推移させている京急が、本社を移転させる狙いはどこにあるのだろうか?

「現在、京急が本社を置いている泉岳寺エリアは、東京都が進める再開発事業の区域になっています。再開発を機に、京急は本社の移転を決めました。京急は本社移転に際して”国内外の多くの人が集う豊かな沿線を目指す”をコンセプトにしており、品川だけではなく沿線すべての地域の発展を目指しています。そうしたことを勘案して、横浜に本社を移転させることにしたのです」(京急広報部)

 長らく、京急は本拠地を品川に置いてきた。そのため、京急といえば品川といったイメージが定着している。

 しかも、JR東海がリニア新幹線の始発駅を品川駅に設置することを決め、品川駅周辺は都市開発が活発化している。そうした要因もあり、品川エリアは確実に成長が見込まれている。本拠地を品川にしている京急にとっては、強力な追い風といえるだろう。

 それにも関わらず、京急が本拠地を品川から横浜に移すのは、横浜市が固定資産税・都市計画税の減免や助成金などで積極的に企業誘致を働き掛けてきたことも一因になっている。長年、培ってきた企業イメージが大きく変わってしまう心配はないのだろうか?

「これまでの京急は品川のイメージが強くあるのは事実です。ところが、実際に京急線で利用者がもっとも多いのは横浜駅なんです。2015(平成27)年度の統計でみると、横浜駅は1日平均で約31万6000人が利用しています。2位が品川駅で27万2000人です」(京急広報部)

 品川から横浜に移転すると聞くと、都落ちのような悲壮なイメージで語られがちだ。しかし、脱東京化を図る関東私鉄は京急だけではない。

 西武鉄道(西武)は、1986(昭和61)年に本社を東京都豊島区の池袋から埼玉県所沢に移転させた。まさに、脱東京化の大先輩にあたる。同社広報部によると、本社移転には大きく3つの理由があったという。

「ひとつは、各地に散らばっていたグループ会社を集約する目的です。そして、もうひとつは当時の通勤ラッシュ時の混雑がとても激しかったことを踏まえて、自社グループの社員だけでもラッシュとは逆側の電車で通勤するようにしたことで混雑の緩和を狙ったことです。そして、3つ目の理由は、路線の中心で西武鉄道の2大幹線である新宿線と池袋線の交点にある所沢に本社があれば、沿線でトラブルが発生しても迅速に駆け付けられるという理由がありました」(西武広報部)

 西武の本社移転は30年以上前にまで遡る。本社屋も古くなってきているが、移転の話は出ていないという。

 西武と京急の本社移転は時代背景が異なるので同様に論じることは難しい。しかし、もう一社、近年になって東京から本社を移転させた関東の大手私鉄がある。

 それが、2013(平成25)年に墨田区押上から千葉県市川市の京成八幡駅に移転した京成電鉄(京成)だ。京成広報部は、移転の経緯をこう説明する。

「押上にあった本社は1967年に竣工し、築40年近くになります。老朽化が進んでいましたし、スカイツリーが建設されるなど周辺には商業施設も増えるなど状況も大きく変化しています。そうした状況の変化を踏まえて、本社を移転させました。そして跡地を有効活用するべく、商業施設をつくることにしたのです」(京成広報部)

 鉄道会社は鉄道だけで稼いでいるわけではない。沿線に付随するホテル、スーパーマーケットなどの売上も大きい。

 企業にとって本社屋は必要不可欠だが、いくら本社を立派にしても鉄道会社の場合は売上に直結しない。都心に本社を構えるよりも、その場所にホテルや百貨店などをつくる方がグループ全体の売上も伸ばせるし、沿線も活性化する。さらに、沿線のブランドイメージ向上にも寄与する。

 鉄道会社が東京から移転する背景には、都心一等地の不動産を活用して売上を伸ばすといった意図が含まれている。

 近年、人口減少といった社会的背景もあって鉄道会社は鉄道事業本体よりも付随する事業に力を入れる機運が高まっている。

 そうした事情も、関東私鉄の脱東京の流れを後押ししているといえるだろう。

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