朝日新聞、中之島や銀座など不動産事業が収益の柱に OB嘆く

朝日新聞、中之島や銀座など不動産事業が収益の柱に OB嘆く

今や不動産事業が収益の柱に(朝日新聞)

 日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには「3年で500億円減収」の懸念が記されていた。衝撃的ともいえる数字を挙げながら社員の“理解”を強いる姿勢に、社内では動揺が広がっている。

 渡辺雅隆・社長が「100億円規模の人件費カット」を柱とする中期経営計画を打ち出したのは今年1月だが、最大15%の給与カットが実際に始まるのは来年4月からだ。今年は4月から地域面などのレイアウトや校閲を担当する部門を分社化し、そこでの新規採用の待遇を抑える合理化策に着手している。今年初めに中期経営計画を明らかにした際、渡辺社長はこう宣言していた。

「(単体の売上高は)5年後には3000億円にまで増やします。(中略)新聞事業だけに頼り切った経営から脱却し、複数の柱を持つ企業へと収益構造を変えていきます」

 社長が“新たな柱”の中でとりわけ強調したのは、“副業”としての存在感を増す不動産業だった。

 最大プロジェクトは、大阪・中之島に建設中の、ビルとしては日本最高峰約200メートルの高さとなるツインタワー。2012年に完成した1棟目の「中之島フェスティバルタワー」(地上39階、地下3階)には朝日新聞大阪本社や2700席のコンサートホールが入り、テナント契約も好調だ。

 来年完成する2棟目の西棟(地上41階、地下4階)の上層階には、米国の最高級ホテル「コンラッド」が入居するほか、朝日創業者の村山龍平のコレクションを所蔵する「香雪美術館」(兵庫・神戸市)の分館も置かれる予定となっている。

「敷地は元の旧大阪本社ビル(10階建て)などの跡地だが、小泉純一郎内閣時代の都市再生特区に指定されたことで、容積率の大幅拡大が可能になり資産価値が大幅に膨れ上がった」(地元不動産業者)

 2015年度の朝日新聞社(連結)の賃貸事業は売上高170億円。利益は41億円(利益率24%)を叩き出し、前年比1割超の増益を記録した。これは新聞出版事業(連結)の利益率1.7%を大きく上回っている。

 さらには東京創業の地である銀座6丁目で建て替え中の「東京銀座朝日ビルディング」(仮称)は今年2月に着工。来年秋に完成後には日本初進出の高級ホテル「ハイアット・セントリック」が入居予定で、これまた2020東京五輪大会の訪日外国人観光客を当て込んだ大型ビジネスだ。

“本業”の社員に窮状を訴える文書が配られる一方で不動産ビジネスの拡大には勢いが感じられる。渡辺社長は今年の年初挨拶で、「(2020年度までに)単体の不動産事業で収入200億円、営業利益率30%を目指す」と意気込みを語っている。

 変貌していく朝日新聞の行く末を案ずるのは現役社員だけでない。OBで現在もジャーナリストとして活動する前川惠司氏はこう危惧する。

「朝日新聞は民間企業だから利益は必要だろうが、信頼を回復するには読者に対して公平・公正な記事を提供することに尽きる。経営陣が目の前の業績の話ばかりを記者にしていたら士気に影響して良い記事なんて書けなくなりますよ」

 社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減策などについて同社に問うと、

「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」(広報部)

 と返ってきた。

 しかし、この状況はひとり朝日新聞の問題にとどまらない。情報を印刷媒体とデジタルでいかに配信し、さらに読者に有益な情報を取材できる体制を維持してゆくか。朝日新聞のこれからに注目したい。

※週刊ポスト2016年10月28日号

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