カジノ解禁で海外企業が名乗り ラスベガスの五つ星ホテルも

カジノ解禁で海外企業が名乗り ラスベガスの五つ星ホテルも

存在感のあるカジノホテル「ウィン・ラスベガス」

 カジノ解禁に向けた動きが活発化している。政府はカジノの入場回数を制限するなど運営規則を盛り込んだ有識者の報告書をもとに、秋の臨時国会に実施法案を提出する予定だ。

「日本版カジノ」をめぐっては、ギャンブル依存症対策を含め、運営する事業者の選定も焦点となるが、国内のみならず海外企業も虎視眈眈と参入を狙っているという。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が最新動向をレポートする。

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 IR(統合型リゾート)が注目されている。IRとは、カジノをはじめ、ホテルや国際会議場、レストラン、リラクゼーション、アトラクションなど多様な施設が集まった巨大リゾートだが、カジノ施設があることが前提となる。

 現在公営ギャンブルを例外として、国内で賭博・ギャンブルは禁止されているが、2016年末にはIR推進法案が成立、今年度末のIR実施法案成立が見込まれている。

 IRは公営ギャンブルとは異なり、国や自治体の直接運営ではなく免許を発行する「民活」となり、実施法案の成立後、自治体や事業者が選定され開発がスタートする。会議場、劇場、国内旅行案内、ホテルの4機能を施設に併設することが選考の条件とされる。

 早くても2023年以降の開業といわれているが、本年度から来年にかけ自治体や事業者の選定がすすめられることになり、誘致・参入の動きが水面下で活発になっている。準備しているとされる自治体は約10といわれているが、当初選定されるのは2~3程度の見込み。

 そのような中、目下有力候補とされているのが大阪だ。USJや天保山をロケーションとする大阪湾岸の人工島「夢洲(ゆめしま)」がその舞台で、大阪府・市をはじめ経済同友会など一丸となり開発がすすめられている。夢洲は大阪万博の誘致候補地でもある。

 大阪誘致を見据えた事業者の動きも活発だ。カジノの本場、ラスベガスの「ウィン・リゾーツ」も参入に名乗りを上げている。ウィン・リゾーツはラスベガスをはじめ、マカオなどでリゾートを展開。日本での知名度は低いが、敷地30万坪(東京ドーム20個分)客室数4750を擁する規模は世界の五つ星ホテルの中では第1位とホテル業界では有名な企業。

 IRとホテルは切り離せない存在であり、高いホスピタリティを提供する五つ星ホテルはIRに必須である。ラスベガスIRのフロントランナーとして躍進してきた企業として知られているウィン・リゾーツだが、特にラグジュアリーホテル運営には定評があり“ホテルパーソンの桃源郷”ともいわれる運営企業だ。

 同社のチーフ・マーケティング・オフィサーであるマイケル・ウィーバー氏は、

「現代のIRにおいて重要なのはゲーミング部門よりもノンゲーミング部門。経済効果はもちろんだが、当社のホテルに代表されるような高いホスピタリティマインドで、カジノに限らず最高レベルのエンターテインメントを我々は日本版IRへ提供できる」

 と自信をのぞかせる。

 大阪のほかにも、北海道(阿寒湖地区・ルスツリゾート等)、横浜(湾岸部)、長崎(ハウステンボス)などの自治体が誘致準備をしているといわれている。いずれも観光地としてのポテンシャルは高く、質の高いホテルも揃っている。そのような中でIRの立地として注目されているのが沖縄だ。

 中国の主要都市をはじめアジア各所からのアクセス、観光地としてのポテンシャルなどIRとの親和性が高いという専門家は多い。好条件が揃っていると評価される一方、現県知事は現在誘致に反対の立場を表明している。

 そんなIR誘致未知数ともいえる沖縄も視野に、日本版IRへの参入を目指しているのが中国のゲーミング会社である「500.com」社だ。500.comは、オンラインゲーミング事業を中心にカジノ市場にも参入、グローバルな展開で注目される企業である。

 最高経営責任者の潘正明(パン・セイメイ)氏は、「日本を訪れる中国人観光客の劇的な増加という中でも沖縄は人気が高い」と評し、「沖縄に統合型リゾートが誕生すればアジア全域からさらに観光客を引き寄せることができる」と語る。

 一方、ホテルをはじめ各種施設は、日本国内の様々な企業と連携する方針とのこと。自社ブランドの進出・運営主体というウィン・リゾーツとは異なる考えではあるが、事業者にもそれぞれにスタンス、哲学があるようだ。とはいえ、事業者にとって市場開拓に向けた日本でのパートナー探しは必須といえるだろう。

 IRで懸念されているのが“依存症”の問題だ。実施法案には依存症対策法案がセットで検討されているが、事業者も依存症対策を殊に重視している。

 500.comは、オンラインカジノも手がける中で膨大な量の顧客データを処理、依存性行動パターンを特定する専有アルゴリズムを開発したという。かような依存症対策システムの能力をさらに強化すべく、“ビッグデータ”戦略への更なる投資をすすめているという。

 ウィン・リゾーツも依存症対策は重要項目のひとつとする。未成年者賭博防止、反マネーロンダリングプログラムと共に有効性が実証された依存症抑制策をもって、責任あるゲーミング事業を遂行しているという。いずれにせよ自治体による事業者選定においては、依存症対策への姿勢も問われることになりそうだ。

 国内で外資系・ラグジュアリーといった五つ星ホテルの進出を望む声は根強い。MICE(国際会議などビジネストラベル)の誘致や開催にも、スイートルーム数など一定の条件を満たすラグジュアリーホテルの存在が不可欠である。しかしながら現在国内の大都市で条件をクリアする都市はわずかだ。五つ星ホテルは都市の文化的成熟度、国際競争力を計る物差しともいえるだろう。

 売上の80%は全顧客の20%が生み出している(パレートの法則)といわれるが、カジノにおいてはその数字は5%だという。殊にコアな富裕層の取り込みが重視されるだけにIRと五つ星ホテルのセットは定石だ。

 BtoB(企業間取引)、BtoG(企業が政府・自治体との間で行なう取引)、多様なアプローチで模索されている日本版IR。果たしてどんなIRホテルが進出してくるのか。注視していきたい。

■写真提供/瀧澤信秋

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