沖縄市「マイナス」続く ライカム開店1年

沖縄市「マイナス」続く ライカム開店1年

沖縄市「マイナス」続く ライカム開店1年の画像

 沖縄県中小企業支援課は6日、イオンモール沖縄ライカム近隣の沖縄市、宜野湾市、北谷町、北中城村の4商工会議所・商工会から集めたイオンモール開店1年の影響調査結果を発表した。沖縄市ではイオンモールの開店で売り上げや来客数が「減少」したと答えた業者が約3割を占め、14〜18%の割合だった北中城、宜野湾、北谷に比べて、営業面でのマイナス評価が続いている。

 4市町村全体で見ると開店3カ月時点で実施した調査に比べて「減少」の回答割合が縮小する傾向にあり、県は「開業直後は周辺地域に営業面で影響はあったが、1年を通して見ると落ち着いてきている。あれだけの施設なので全く影響がないとは言い切れないが、近隣事業者でも対応は取れることが分かってきた」と指摘した。

 調査は、イオンモールの開店から3カ月後(2015年7月)、半年後(同10月)の時点に続いて3度目。開店1年に当たる今年4月末時点で、開店前後の営業面や雇用面の影響の有無を聞いた。沖縄市と宜野湾市から各100社、北谷町75社、北中城村50社の小売業、飲食業、サービス業などを営む325の事業者から回答を得た。

 営業面のうち、来客数は「不変」が64・3%を占め、周辺地域への集客の波及効果を認める「増加」は14・8%、逆に客足を奪われた「減少」の割合は20・9%だった。「増加」と答えた割合は開店3カ月の調査に比べると7・4ポイント上昇したが、開店半年との比較では3・7ポイント低下した。

 雇用面では、イオンモールの開店前後で人件費が「増加」したとの回答が21・2%となり、開店3カ月の12・3%、開店半年の15・4%と比べ、調査ごとに拡大する傾向にある。

 市町村別に見ると、北谷町では開店3カ月後の調査で売り上げが「減少」したと回答した事業者の割合が42・7%に上っていたが、半年後では20・0%、今回の調査では18・7%と減少を続けている。

 一方、沖縄市では「減少」と回答した事業者の割合が開店3カ月で33・0%、開店半年で30・0%、今回が29・0%と3割近くで推移している。

 地元の北中城村では開店半年後の調査で売り上げが「増加」したという回答が68・0%に急増していたが、今回の調査では「増加」は28・0%に縮小し、「不変」が56・0%を占めた。

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