南西石油売却 国と沖縄県、再就職支援へ 来週にも対策本部設置

南西石油売却 国と沖縄県、再就職支援へ 来週にも対策本部設置

沖縄労働局を訪ねる南西石油のエジソン・マサキ・イシクラ社長=19日午前11時すぎ、那覇市の那覇第2地方合同庁舎1号館

 ブラジル国営石油会社のペトロブラスが経営から撤退する南西石油(西原町)のエジソン・マサキ・イシクラ社長らが19日、沖縄労働局の松嶋歩職業安定部長や県の屋比久盛敏商工労働部長を訪ね、四国を拠点とする太陽石油(東京)への株式売却が決まったことを正式に説明した。イシクラ社長は事業譲渡までに70〜100人程度の希望退職者が出ることから、従業員の再就職支援について協力を要請。労働局は10月中に緊急雇用対策推進本部を設置し、県も11月上旬までに緊急雇用問題連絡会議を開く支援方針を示した。

 会談は非公開だった。南西石油は11月20日前後に希望退職者が特定される見通しを示したという。

 イシクラ社長らは沖縄総合事務局も訪ね、承継先決定の報告をした。20日には南西石油で従業員向けの説明会を開き、承継先の決定や退職条件を正式に伝え、今後のスケジュールを示すとみられる。

 沖縄労働局によると、南西石油が民間再就職支援会社に委託する支援策と、労働局や県の支援策の下、従業員の再就職あっせんが実施される見通し。同局職業安定課は「(退職の)規模が分かったので、速やかに本部を設置する。南西石油にも情報提供をしてもらい、退職者へ意向調査をかけていく」と話した。

 県の屋比久部長は会談後、「なるべく早く連絡会議を開いて支援の枠組みを決め、早急に対応する」と述べた。県との会談では、石油の安定供給についての話はなかったという。

 会談後、南西石油側は退職者への支援対策について「ノーコメント」と述べた。

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