東大、保育・幼児教育の大規模調査に基づくシンポジウム9/17

東大、保育・幼児教育の大規模調査に基づくシンポジウム9/17

2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム

 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。

 発達保育実践政策学センターは、乳幼児の発達や保育・幼児教育の実践、そのための政策に係る研究を推進する「保育実践政策学」という新しい統合学術分野の確立を目指して設立された。東京大学内の研究者だけでなく、国内外の研究者や研究機関、子育てや保育・教育を実践している人々やその団体、実践のための制度に関わる国や自治体と連携し、子ども子育ての課題の解決への道筋を国際的に発信する研究拠点となっている。

 同センターでは子ども・子育て支援新制度が施行された2015年度に、認可保育所や幼稚園、認定こども園など2万余施設の保育者約9万人を対象に、保育実践や労働の実態について調査し、7千余施設の3万700人から回答を得た。さらに、全国の自治体約1,700首長と子ども・子育て支援担当部局担当者に保育・子育て支援行政の実態や課題を調査した。

 シンポジウムでは、センター長である秋田喜代美教授らによる2つの大規模調査についての調査解説のほか、指定討論や今後に向けたまとめが行われる。今回の調査で明らかになった「現場の声」をもとに、日本の実態を紐解きながら、保育・幼児教育の質の保障と向上に向けた「次の布石」を参加者と一緒に探っていきたいとしている。

◆2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム
日時:9月17日(土)13:00〜17:00(開場12:00)
会場:東京大学本郷キャンパス安田講堂
定員:1,000名(先着順)
申込み:Webサイトより受付(定員に達し次第、申込みを締め切る)
参加費:無料

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