全国32の地方空港で着陸料軽減 「訪日誘客支援空港」認定で国が支援

全国32の地方空港で着陸料軽減 「訪日誘客支援空港」認定で国が支援

地方空港の訪日外国人者数は増加傾向にある(画像:国土交通省)。

国土交通省が、全国32の地方空港を「訪日誘客支援空港」に認定。訪日客を増やすため、着陸料の軽減や新規就航の経費支援などの支援が行われます。

地方空港の訪日外国人受け入れ割合は5%

 国土交通省は2017年7月4日(火)、訪日客を増やすため、国際線の新規就航や増便などを後押しする全国32の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定したと発表しました。

 対象となるのは以下の空港です。

●拡大支援型(24空港)
 訪日誘客に一定の実績を上げており、さらに拡大に向けた計画と体制を有している空港。
・稚内、釧路、函館、女満別、帯広、旭川、青森、仙台、茨城、新潟、静岡、小松(石川県)、南紀白浜(和歌山県)、岡山、広島、山口宇部、米子(鳥取県)、高松、徳島、松山、北九州、佐賀、熊本、鹿児島
●継続支援型(6空港)
 訪日誘客に一定の実績を上げており、かつ、着実な計画と体制を有している空港。
・花巻(岩手県)、福島、長崎、大分、宮崎、那覇
●育成支援型(2空港)
 訪日誘客に高い意欲を持ち、国の支援で訪日客の増加が期待される空港
・松本(長野県)、下地島(沖縄県)

 法務省の2016年統計によると、訪日外国人の受け入れは成田・関西・羽田の3空港をあわせて72%ほどですが、一方で地方空港は全体で5%です。

 国土交通省は訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人に増やす目標を掲げており、この達成に向けては、「地方への誘客促進が大変重要」としています。

 全国32の地方空港を「訪日誘客支援空港」とすることで、今後最大3年間にわたり、国際線着陸料の割引や補助、新規就航の経費支援など、国による支援が行われます。

【グラフ】訪日外国人の受け入れ割合

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