鉄道のバリアフリー化費用、利用者負担を検討 国交省検討会が中間とりまとめ

鉄道のバリアフリー化費用、利用者負担を検討 国交省検討会が中間とりまとめ

駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ(画像:photolibrary)。

国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。

高度なバリアフリー化が対象

 国土交通省は2018年2月23日(金)、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。

 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院教授)が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。

 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者の三者負担などにより進められてきました。しかし、国や地方公共団体の財政は厳しく、また、鉄道事業者にとっても人口減少などにより今後の運賃収入の拡大は見込めないのが現状です。

 老朽化した車両や施設の更新などに投資が求められる一方、収益に直接結び付かないバリアフリー化を企業努力の範囲内で進める場合、利用者ニーズへの迅速な対応が困難になる場合があるといいます。

 そこで検討会は、鉄道利用者の、バリアフリー化の受益と費用負担について検討を実施。新たな利用者負担制度の素案では、対象設備は従来のバリアフリー化を大きく上回るような、複数ルートの整備やエレベーターの大型化、ホームドアの一層の普及などとし、それらの整備費用を超えない範囲で総徴収限度額を設定するとしています。徴収期間は設備の使用開始後から総徴収限度額の回収が終わるまでです。

 利用者が納得できるよう、計画段階で料金を利用者に公表。徴収開始後も一定期間ごとに徴収額や充当率などを国がチェックしたうえで公表するとしています。

 国土交通省は今後の課題として、利用者理解の確保や、負担を求める範囲の整理、現行補助制度との整合性、技術的課題などについてさらなる検討が必要としたうえで、最終とりまとめに向けて、幅広く意見を募り適切に検討へ反映させるとともに、実務的な検討も行っていくとしています。

【表】バリアフリー化費用、いくら払う?

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