自衛隊の災害派遣、実は8割が「急患輸送」 おもな舞台は離島、その実態とは?

自衛隊の「災害派遣」の8割は「急患輸送」 離島などで消防の行政サービスを肩代わり

記事まとめ

  • 自衛隊の「災害派遣」は、地震や洪水などの自然災害だけではないという
  • 8割が「急患輸送」で、離島などで消防の行政サービスを自衛隊が肩代わりしている
  • 2007年、2017年には急患輸送のヘリコプターが墜落し、自衛隊員が殉職した

自衛隊の災害派遣、実は8割が「急患輸送」 おもな舞台は離島、その実態とは?

自衛隊の災害派遣、実は8割が「急患輸送」 おもな舞台は離島、その実態とは?

急患を消防に引き渡す陸上自衛隊第15ヘリコプター隊の隊員たち(画像:陸上自衛隊)。

自衛隊の「災害派遣」は、地震や洪水など自然災害の場合だけではありません。その8割が、実は急患輸送です。消防の行政サービスを自衛隊が肩代わりするようなことをしているのには、もちろん理由があります。

災害派遣は自然災害時のみにあらず

 自衛隊・統合幕僚監部の発表によると、2017年度の災害派遣件数は501件でした。そのうち、自衛官5000名以上を派遣する大規模災害派遣は、2017年7月に発生した九州北部豪雨、福井県における大雪などが挙げられます。2018年度の大規模災害派遣は、7月のいわゆる西日本豪雨、そして9月6日の北海道胆振東部地震と続きます。

 こうした大規模災害派遣が目に付くなかで、実は自衛隊が行う災害派遣で最も件数の多いのが「急患輸送」です。2017年度の501件ある災害派遣任務のうち、実に約80%以上の401件がこの「急患輸送」に係る災害派遣でした。

 そもそも、なぜ自衛隊が「急患輸送」を行っているのでしょうか。

 救急車による病院への搬送は、消防庁の行政サービスのひとつですが、離島の場合はどうでしょう。日本の有人島である離島のほとんどに大きな病院はありません。あっても診療所などの小さな施設で、そこでは大規模な手術などは行うことができず、こうした急患発生時には島外の大きな病院まで患者を運ぶ必要があります。このような場合、通常であれば、離島のグラウンドなどに消防のヘリコプターが出動し対処することが第一義となります。

 ところが、消防庁ではそうしたヘリによる患者の搬送を、民間の航空会社に委託しており、そしてその多くが夜間対応不可です。

 また、2017年に総務省・消防庁が発表した資料によると、日本で2番目に離島の多い沖縄県には、実は消防防災ヘリコプターが配備されていません。その代わりに沖縄県の事業として「ドクターヘリ」が配備されていますが、主として沖縄県中部の読谷発進基地から100km圏内、片道の飛行時間にして約30分を飛行可能範囲としているのみです。そのため宮古島や、八重山諸島などは運航対象外の地域です。

パイロットおひとり6000万円也

 沖縄県では、2018年度以降に、県の消防防災ヘリコプター導入の可否を決定すると発表しているのみで、しばらくは県独自の消防ヘリは導入されないと考えられます。ちなみに、総務省・消防庁が発表する資料では、ヘリコプターの操縦資格を持っていない者をパイロットにするためには、ひとりあたり約6000万円の養成費用がかかるとしているため、こうした諸経費の負担についても大きな問題を残しています。

 このように様々な理由から、自治体の消防ヘリやドクターヘリの導入が遅れるなかで、自衛隊の航空機たちが、離島などにおける「急患輸送」で活躍しています。

 自衛隊が行う「急患輸送」数を都道府県別に見てみると、2017年度で最も多いのが沖縄県の148件で、次いで長崎県の110件となっています。陸海空別で見てみると、陸上自衛隊が192件で全体の48%を占め、次いで海上自衛隊が181件の45%、航空自衛隊が28件の7%となっています。これらの数値は、直近5年間ほぼ横ばいで推移していて、今後も同様の派遣件数になると予想されます。

 このなかで、最も派遣件数が多いのが、沖縄の那覇基地に所属する陸上自衛隊第15旅団隷下の第15ヘリコプター隊です。

 第15ヘリコプター隊は、多用途ヘリコプターUH-60JAと輸送ヘリコプターCH-47J/JAを運用していて、24時間態勢で10名の隊員が「急患輸送」のために待機しています。前身である第101飛行隊が編成された1972(昭和47)年から2018(平成30)年11月15日現在までの「急患輸送」件数は9381件、人数にして9739名にも上ります。

やはり危険なこともある、それでもやめないワケ

 2018年10月に行われた自衛隊観閲式のなかで安倍首相は、2007(平成19)年3月30日に発生した、第101飛行隊(現第15ヘリコプター隊)の墜落事故について触れました。

「急患輸送」に向かうため那覇駐屯地を離陸した建村3佐(当時)を機長とするCH-47JAは、患者が待ち受ける鹿児島県徳之島町のグラウンドに向かいました。現地は濃霧で視界が悪く、最初に試みた着陸はうまくいきませんでした。着陸の代替場所として徳之島空港への着陸を調整するも、刻一刻と容態が悪化する患者を救出したい一心で、建村3佐は、もう一度グランドへの着陸を試みようとした際に、隊員4名が乗るCH-47JAは、徳之島北部にある天城岳(標高533m)の山頂付近へ墜落したのです。この事故により建村3佐と同乗していた3名の、計4名の自衛官全員が命を落としました。

 急患輸送任務のなかで発生した墜落事故は、もう1件あります。それは、2017年5月に、北海道の丘珠駐屯地に所属する「LR-2」連絡偵察機が、急患を迎えにいくために函館空港へ向かうさなかに、標高約333mの山中に墜落しました。この事故でも乗っていた陸上自衛官4名が殉職しています。

 こうした事故の後でも、自衛隊は「急患輸送」を取りやめていません。その理由は、たとえ困難な状況であっても、国民の生命財産を守ることが主任務である自衛隊ならではの存在理由にあります。

 また、自衛隊が救助に向かう先は、警察・消防・海上保安庁などが対応できない過酷な環境である場合が少なくありません。そのような厳しい任務を達成するために、隊員たちは日々努力を重ね、訓練に勤しんでいます。

本業圧迫? 実はこれも本業

 こうした「急患輸送」は、自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のなかで規定されいる「自衛隊法第83条」に、「災害派遣」として明記されている任務のひとつです。そのため、この「急患輸送」も自衛隊本来の任務であるといえます。

 ちなみに自衛隊は、消防のほかにも海上保安庁と連携して「急患輸送」を行う場合もあります。この場合は、特に海難事故などにおいて連携を取ることが多いですが、たとえば、東京都の小笠原諸島では、父島に海上自衛隊の基地があるため、そこから飛び立った海上自衛隊のUH-60Jヘリコプターが急患を乗せたあとに、滑走路がある硫黄島まで患者を運び、そこから海上保安庁や自衛隊の飛行機で羽田空港まで「急患輸送」をすることもあります。

 こうした「急患輸送」ではヘリコプターの活躍が多く語られますが、実は陸上自衛隊が保有する唯一の固定翼機(いわゆる飛行機)「LR-2」連絡偵察機も急患輸送任務に投入されています。固定翼機は航続距離が長く、速度もヘリコプターより早く飛べますが、離着陸できる滑走路がないと運用できないので、使用場所は限定されてしまいます。

 大きく取り上げられることがない自衛隊の災害派遣任務のなかには、こうした離島における「急患輸送」任務も存在しています。今日も、どこかで発生した急患を自衛隊が輸送し、尊い国民の命を繋いでいるのかもしれません。

【写真】急患発生の客船へ近づく海自ヘリ

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