軍用機はルール無用? レーダー照射問題、韓国の反論動画が挙げる「国際条約」とは

軍用機はルール無用? レーダー照射問題、韓国の反論動画が挙げる「国際条約」とは

海上自衛隊のP-1哨戒機(画像:海上自衛隊)。

韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。

そもそも「国際民間航空条約」とは?

 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。

(1)P-1が威嚇的な低空飛行を行った。
(2)日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。
(3)「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。

 これらのうち、(2)にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれないものかもしれません。

「国際民間航空条約」は別名「シカゴ条約」とも呼ばれ、民間航空会社による「国際民間航空」が、安全かつ整然と発達することを目指して、これらが担う航空運送業務に関するルールなどを定めた条約で、その当事国数は実に192か国にも上ります。外務省によれば2019年現在、日本が承認した国の数は196か国ですから、ほぼ世界中全ての国がこの条約に参加していることになります。

 また、この条約に基づいて設立されたのがICAO(国際民間航空機関)という国連の専門機関で、民間航空事業の安全な発達を目指すべく、ハイジャック対策などに関する新たな条約の作成や、航空運送業務に関する国際標準やガイドラインの作成などを行っています。ここで策定された国際標準は、先に述べた国際民間航空条約の附属書という形でまとめられています。

「国際民間航空条約」で軍用機は対象外? 韓国側の主張

 今回の海自P-1および韓国艦艇に関する件でなぜこの「国際民間航空条約」が注目されたかというと、防衛省がP-1の飛行高度に関して「国際法を遵守した高度だった」と説明し、その具体的な内容として国際民間航空条約の第2附属書第4章にある「地水面から150m(500フィート)未満の高さで有視界飛行を行ってはならない」という規定を持ち出したことに関して、韓国側が「国際民間航空条約は民間機を対象としたもので、軍用機は対象外」と主張したためです。そのうえで、韓国側は「P-1が『クァンゲト・デワン』に高度150m、距離500mまで接近した」として、これを「威嚇的な低空飛行」と非難しています。

 実際に条約文を見てみると、たしかに同条約第3条には「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない」とされ、これに続く条文で「国の航空機」には軍用機が含まれると明記されています。つまり韓国側の主張どおり、国の航空機にあたる自衛隊機も、この条約は適用されないことになります。

 しかし、実際にはそう単純な話ではないようです。

アメリカ軍も民間航空条約を準用、軍用機との関係は

「国際民間航空条約は軍用機の飛行とは関係ない」という韓国側の主張は、じつは実際の情況とはかけ離れています。というのも、日本を含む各国は、軍用機の飛行について定めた国際的な条約などがないことをひとつの背景として、自国軍用機の行動について国際民間航空条約の規定を準用しているからです。

 その具体例として、アメリカ軍の規定を見てみましょう。まず、アメリカ国防総省が公表している、アメリカ軍機が国際空域(どの国のものでもない公の空域)で軍用機を飛行させたり、あるいはミサイルといった兵器を発射する際のルールなどについて定めた文書である「国防総省インストラクション(指示) アメリカ軍用航空機やミサイル発射のための国際空域の使用に関して」では、「実用的かつ任務と適合する場合には、国際空域で活動するアメリカ軍用航空機は、ICAOの飛行手続きに従わなければならない」と規定されています。

 さらに、日本の外務省がウェブ上でも公開している、「在日米軍による低空飛行訓練について」という文書によれば、在日米軍の航空機による訓練時の高度について「在日米軍は、国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している」と説明しています。つまりアメリカ軍では、国際民間航空条約に基づき設立されたICAOの規定を、そのまま軍用航空機の飛行について準用しているのです。

 そして、自衛隊も日本の航空法という法律に基づいて航空機を運用していますが、これはそもそも国際民間航空条約の規定に準拠して作られたもので、つまり自衛隊も同条約に基づき航空機を運用しているといえます。

 以上から、韓国側の「高度150mは威嚇的な低空飛行であり、国際民間航空条約は軍用機には関係ない」という主張は、自国の同盟国であるアメリカ軍での基準にも疑問を投げかけるもので、今後この主張を継続していくのかが注目されます。

【写真】実に低空飛行、アメリカ軍艦艇に迫るロシア軍機

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