NATO紆余曲折の70年 ソ連崩壊で大幅路線変更、その後のロシア関係は? 日本とは?

NATO紆余曲折の70年 ソ連崩壊で大幅路線変更、その後のロシア関係は? 日本とは?

2018年にノルウェーで実施されたNATOの共同演習「トライデントジャンクチャー」に参加したアメリカ海兵隊のM1A1「エイブラムス」戦車(画像:アメリカ海兵隊)。

NATOが発足70年を迎えましたが、その存在意義などは、当初とは大きく変貌しています。もともとは北米と欧州の、名前通り北大西洋近辺を中心とした国家集団でしたが、2019年のいま、極東の日本も深い関係にあります。

NATOが誕生から70年目を迎える

 NATO(北大西洋条約機構)が2019年4月4日、結成70年を迎えました。

 同機構は1949(昭和24)年4月4日、アメリカのワシントンで結ばれた「北大西洋条約」に基づき、アメリカと当時の西ヨーロッパ諸国を中心とする集団防衛機構として誕生しました。この70年間、ソ連崩壊後のロシアやかつての東側陣営諸国との関係も大いに変化したり、また大西洋から遠く離れた日本も無関係ではなかったりするなど、変わりゆく世界情勢を受けてさまざまな紆余曲折を経てきたのですが、それについて触れる前に、まずはNATOとは一体どのような組織なのかについて簡単に見ていきます。

 NATOは主として、ヨーロッパや北米の条約加盟国を集団で防衛するための組織で、発足当時はアメリカやカナダ、イギリスやベルギーなど合計12か国で構成されていました。その規模は徐々に広がっていき、2019年現在の構成国数は29か国に上ります。

 もともとNATOは、第2次世界大戦の終結後に勢力を拡大させてきたソ連を中心とする共産主義勢力から、自由と民主主義を根幹とするヨーロッパ諸国を防衛し、同地域内での民主化や政治的統合、さらに軍国主義の復活阻止を目指して結成されました。

 こうした目的を達成するための根幹をなすのが、北大西洋条約第5条に明記された「集団的防衛」の仕組みです。これは、NATO加盟国のうちの1国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国が総出でこれに反撃するというもので、冷戦時代にはおもに、ヨーロッパへソ連が侵攻してきた場合にアメリカが軍事介入するという形での適用が想定されていました。また、NATOは軍事同盟という側面ばかりが注目されがちですが、実際には紛争を防止するための外交的努力や、紛争後の情勢安定や復興支援などにも注力したり、あるいはさまざまな国際機関と連携や協力を強め、国際的な安全保障環境の改善を進めたりといった、巨大な政治的組織という側面もあわせ持っています。

70年間の紆余曲折、いまではテロや海賊にも対応

 設立から70周年を迎えたNATOは、その間にさまざまな紆余曲折を経てきました。なかでも、それまでNATO最大の脅威であったソ連が崩壊した1991(平成3)年以降は、NATOにとって変革の日々だったといえます。

 先述したように、NATOはもともと、ソ連の影響力拡大や軍事侵攻に対抗することをひとつの大きな目的として結成された組織です。そのため、ソ連が崩壊したあとのNATOは何を目指すべきか、という課題が生じました。そこで、NATOは残る結成目的の実施、すなわちヨーロッパにおける軍国主義の台頭を防止すること、そして同地域内の政治的統合や民主化の推進、および安定化を目指すことにしたのです。

 こうした目的の下に、NATOはその影響力をヨーロッパの東へと拡大させ、ポーランドやルーマニアなど、かつてはソ連の勢力圏内にあった国々も加盟国の仲間入りを果たしていきました。また、1995(平成7)年にはユーゴスラビアで、そして1998(平成10)年にはコソボでそれぞれ発生した、民族や宗教の違いによる対立に端を発する紛争にもNATOは介入するなど、ヨーロッパの安定を維持するための重要な存在として、冷戦時代とは異なる新たな道を歩み始めたのです。

 さらにNATOは、従来のように国家間紛争や内戦ばかりではなく、現代ならではのグローバルな脅威にも対応する組織となっていきました。2001(平成13)年9月11日、いわゆる「アメリカ同時多発テロ」が発生した際には、NATOはこのテロ攻撃を加盟国全体に対する攻撃とみなし、史上初めて集団的自衛権を行使することを決定しました。そして、アメリカを中心とするNATO各国軍は、テロリストの拠点と見たアフガニスタンを攻撃したのです。

 また2008(平成20)年からは、アフリカ大陸とアラビア半島に挟まれた紅海の入り口にあたるアデン湾やソマリア沖において、頻発する海賊行為に対処するため、各国と連携した海賊対処の取り組みを開始しました。現在では、各国への海賊に関する情報提供や、アフリカ諸国などに対して海賊に対抗するための能力構築支援などを実施しています。

NATOとロシア、そして日本

 1991(平成3)年にソ連が崩壊すると、NATOはソ連の跡を継ぐ形で誕生したロシアとのあいだで、協力関係の構築を開始します。

 まず、1990年代後半に、当時NATOが実施していたバルカン半島(地中海と黒海に面する地域)での平和支援活動にロシアからも要員が派遣され、また1997(平成9)年には、NATOとロシアの協力関係について定めた基本文書が結ばれたほか、2001(平成13)年にはモスクワにNATOの情報事務所が開設されました。そして翌2002(平成14)年には、各国共通に抱えるテロの脅威といった幅広い問題に関して、NATOとロシアが対等の関係で議論できる「NATO・ロシア理事会(NRC)」が誕生し、両者の関係はますます強化されていったのです。

 しかし、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を、武力をもって制圧すると、NATOはロシアとの協力関係を打ち切り、現在ではロシアを明確な脅威とみなしています。それを示すように現在、NATO各国の軍隊はロシアとの位置が近いヨーロッパ北部での戦闘に対応するべく、寒冷地における戦闘能力の強化を推進しています。

 一方、日本もNATOとは1990年代から深い関係を築いてきました。

 NATOは、日本を「世界におけるパートナー国」と認識していて、2014年に結ばれ、2018年に改訂された「日・NATO国別パートナーシップ協力計画」に基づき、サイバーを含む各種安全保障問題など様々な分野における協力関係を構築しています。なかでも海洋安全保障に関する分野での協力においては、海上自衛隊の艦艇とNATO各国軍艦艇とが共同訓練を実施したり、2017年にはNATOの職員として海上自衛隊から要員が派遣されたりするなど、その関係を強化しています。さらに2018年7月には、NATOの本部があるベルギーのブリュッセルに日本政府代表部が開設されるなど、近年その協力関係はより一層、密なものへと進化しています。

 結成から70周年を迎え、現在の国際情勢を考えるうえで重要な存在となったNATOは、いまやヨーロッパという地理的概念にとらわれない、日本との関係も含むグローバルな存在へと進化したといえるでしょう。

【図】NATOの拡大経緯と2019年現在の加盟国

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