小田急「SDGs」で神奈川県と連携 交通サービスの一体的提供など持続可能な開発目指す

小田急「SDGs」で神奈川県と連携 交通サービスの一体的提供など持続可能な開発目指す

連携協定を締結した小田急電鉄の星野晃司社長(左)と神奈川県の黒岩祐治知事(2019年7月1日、草町義和撮影)。

神奈川県と小田急電鉄が、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けて連携協定を締結。今後、両者は協力して交通サービス一体化の実証実験や、鉄道インフラの強靭化(きょうじんか)などを推し進めます。

京急に続いて鉄道会社と連携

 神奈川県の黒岩祐治知事と小田急電鉄の星野晃司社長は2019年7月1日(月)、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に関する連携と協力に関する協定を神奈川県庁で締結しました。両者はSDGsの実現に向け、相互に協力、支援を行います。

 この連携協定により、両者は「住み続けられるまちづくり」などを目指し、江の島エリア(藤沢市)での自動運転バスの実証実験や、多様な交通サービスを一体的に提供する「MaaS」の実証実験を推進。踏切の解消やホームドアの整備など、鉄道インフラの強靱化(きょうじんか)も進めていくとしています。

 締結式後の記者会見で黒岩知事は、鉄道会社との連携のメリットについて「鉄道はひとりひとりの客とつながっていて、生活の一部です。それに電車の車内は広告媒体ですから、そのなかで出すメッセージは強烈なものになり、SDGsに関する情報を発信するなど総合的なアプローチができます」と話しました。星野社長は「鉄道会社ならではの利点を生かした啓発活動や、SDGsに関連する新しい事業を展開できればと思っています」と話しました。

「SDGs」は2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際的な開発目標のこと。極度の貧困や不平等・不正義をなくすといったことから、環境汚染や気候変動、自然災害などの世界的な課題に対応するため、「安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」や「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」など17のゴール(目標)が設定され、人類の活動が未来にわたり持続できるように開発することを目指します。

 神奈川県は2018年12月、横浜銀行とSDGs推進に関する連携協定を締結。2019年1月には京急電鉄とも連携協定を締結しています。

【写真】小田急「昇降バー式」ホームドア

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