大手私鉄16社なども運賃改定を申請 消費税率「10%」に対応

大手私鉄16社なども運賃改定を申請 消費税率「10%」に対応

大手16社の初乗り運賃は会社によって据え置きと値上げに分かれた。写真はきっぷ利用時の初乗り運賃を据え置く東武鉄道(2014年8月、草町義和撮影)。

10%への引き上げが予定されている消費税率に対応するため、JR旅客6社をはじめ多くの鉄道会社が運賃改定を申請。大手私鉄16社は初乗り運賃を据え置く会社と値上げする会社に分かれました。

初乗り運賃は一部据え置きの会社も

 東京、名古屋、大阪、福岡の鉄道路線を運営している大手私鉄16社は2019年7月2日(火)、運賃の改定を国土交通大臣や各地の運輸局長に申請しました。認可されれば、10月1日(火)に改定されます。

 消費税率は10月1日、現在の8%から10%に引き上げられる予定。鉄道各社も消費税率の引き上げ分を転嫁するための運賃改定を計画し、多くの鉄道事業者が申請、もしくは申請準備中です。

 大手私鉄16社の申請によると、改定率は消費税率の引き上げ分とほぼ同じ1.851〜1.852%。運賃額の端数処理(1の位の四捨五入)などにより改定率が1.851〜1.852%にならない場合もあるため、一部の運賃額を据え置くなどして全体の改定率を1.851〜1.852%以内に抑えています。経営改善や設備投資などを目的とした値上げも含めた運賃改定を行う会社は、大手私鉄16社のなかにはありません。

 また、ICカード利用時に運賃額の端数処理を行わない「1円単位運賃」は、関東の大手私鉄9社が引き続き適用。関東以外の7社はこれまで通り、ICカードときっぷはともに端数処理した10円単位運賃です。

 初乗り運賃(きっぷ利用時)は10円程度値上げする会社と、現行運賃を据え置く会社に分かれました。1円単位運賃を設定している会社のICカード利用時の初乗り運賃は、数円程度値上げされます。

 このほか、JR北海道を除くJR旅客5社も7月2日に運賃改定を申請。JR北海道は5月に申請済みです。地方の私鉄や第三セクター鉄道なども、その多くが7月2日に運賃改定を申請しました。

【写真】値上げするのに安くなる京王電鉄

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