「北朝鮮による瀬取り」監視の実際のところ カナダ軍に聞く監視活動の流れ、その全貌

「北朝鮮による瀬取り」監視の実際のところ カナダ軍に聞く監視活動の流れ、その全貌

沖縄本島のアメリカ軍港湾施設「ホワイトビーチ」に停泊するカナダ海軍フリゲート「レジャイナ」(稲葉義泰撮影)。

「瀬取り」がどのような行為か、すっかり知れ渡った昨今ですが、それを監視する側についてはあまり知られていないかもしれません。沖縄に展開していたカナダ軍から、実際の段取りや司令部の所在など、その全貌について話を聞きました。

緊迫する瀬取り監視の現場とは

「我々は実際に瀬取りが疑われる船舶を、東シナ海で2回確認しました」

 2019年6月26日、沖縄県のアメリカ海軍港湾施設「ホワイトビーチ」に停泊中だった、カナダ海軍のフリゲート「レジャイナ」の甲板上で取材陣にこう語ったのは、「レジャイナ」の艦長、ジェイコブ・F・フレンチ中佐です。中佐はさらに、「レジャイナ」が東シナ海で瀬取りが疑われる船舶を追跡していたことも明らかにしました。

「我々が東シナ海で監視を行っている際に、瀬取りが疑われる船舶を発見しました。そこでこの船舶の追跡を開始したのですが、中国の領海に接近したため我々は追跡を中止したのです」

 瀬取り監視は日中にのみ行われるわけではありません。闇夜に紛れて瀬取りを行う船舶にも、「レジャイナ」は鋭く目を光らせていたといいます。

「『レジャイナ』にはCH-148『サイクロン』というヘリコプターが搭載されています。我々はこの『サイクロン』を夜間も飛行させて、瀬取りが疑われる船舶の写真撮影を行いました」

 ちなみに、このCH-148はカナダ空軍で2018年から本格的な運用が開始されたばかりの最新鋭ヘリコプターで、日本を含む東アジアへ展開するカナダ海軍艦艇に同機が搭載されたのは今回が初めてです。

瀬取り監視の流れとは?

 このような瀬取り監視は、おもに東シナ海において日本を含む各国の海軍艦艇や航空機によって実施されています。しかし、瀬取り監視がどのような流れで行われ、そこで収集された情報はどのように活用されるのかという「瀬取り監視の全体像」については、あまり報じられる機会がありません。そこで、今回はカナダ軍を例にとり、瀬取り監視の全体像について見ていきたいと思います。

 基本的に、瀬取りの監視は広大な海域をパトロールする必要があるため、監視作戦は空と海の両面から行われます。カナダ軍の場合、海は先述した「レジャイナ」が、空は沖縄県のアメリカ空軍嘉手納基地に展開するCP-140「オーロラ」哨戒機がそれぞれ担当します。

 まず、CP-140の乗員がこれまで明らかになっている瀬取りが疑われる船舶についての情報を離陸前のブリーフィングで確認します。その後、嘉手納基地を飛び立ったCP-140は、瀬取りを行う船舶を探し出す「捜索」、その船舶の位置などを特定する「ローカライズ」、現場から離れる船舶を追いかける「追跡」、そしてこれら一連のアクションで収集した情報を機内の衛星通信装置で地上の施設に伝える「報告」という、4段階の手順で瀬取り監視を実施します。このうち最後の「報告」では、嘉手納基地に設置されている「可搬式戦術作戦センター(DTOC)」というコンテナ式の情報収集センターに飛行中のCP-140から直接情報を伝達し、集約する仕組みになっていますが、これは今回、初めて日本に持ち込まれました。

 一方、洋上で監視にあたる「レジャイナ」は、航行する他の艦艇をレーダーや目視、さらに各種センサーや艦載ヘリコプターのCH-148を使って監視し、瀬取りが疑われる船舶を撮影したり追跡を行ったりします。この際、収集された情報は、レーダーやそのほかの戦闘に必要なすべての情報が集まる艦内の「オペ―レーションセンター(いわゆるCIC、戦闘指揮所)」に集約されます。

瀬取り監視の中枢は意外な場所に

 CP-140ではDTOC、「レジャイナ」ではオペレーションセンターにそれぞれ集約された情報は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国の要員が集まる「執行調整所(ECC)」に集められます。

「ECC」は2018年4月に設立された、いわば瀬取り監視のための司令部で、瀬取り監視に参加する各国の軍隊を指揮する機能こそ持ちませんが、それぞれの国が活動するエリアなどを調整することにより、効率的な瀬取り監視を実施するためには欠かせない存在です。設置されているのは地上施設ではなく、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地を母港として活動する、アメリカ第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」艦内にあります。そのため、たとえば海外での演習に参加するために「ブルーリッジ」が移動すれば、ECCもそれにあわせて移動することになります。

 このECCには、瀬取りが疑われる船舶の画像や船名、さらにはその登録国など各国の軍隊が収集した瀬取りに関する情報が全てもたらされます。それをもとに、瀬取り疑惑船舶のリストが作成されたり、あるいは各国の情報機関や政府を通じて国連にも瀬取りに関する情報が報告されたりします。

 この「情報を集約する」ことの重要性について、在日カナダ大使館武官のウグ・カヌエル大佐は次のように語ります。

「瀬取りは1隻や2隻ではなく、洋上で繰り返し何隻もの船舶を経由して行われます。そのなかには、監視の目をごまかすために船尾に掲げている旗や船名、さらに塗装などを変える船舶も存在します。そこで、各国がECCに情報を集約することで、たとえばデータ同士を突き合わせ、『この船は以前違う船名だったぞ』ということを突き止めることができるわけです」

 つまり、瀬取り監視において最も重要なのは、まさに継続した監視と情報の集約というわけです。

 2019年8月現在、CP-140および「レジャイナ」はともに瀬取り監視の任務を終えて日本を後にしていますが、2019年9月から10月にかけてはフリゲート「オタワ」が、そして10月から11月には再びCP-140が、日本を拠点に瀬取り監視を実施する予定となっています。

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