2019年の鉄道 注目したい「計画運休の定着」 流行語にも選出 変化した災害時の意識

2019年の鉄道 注目したい「計画運休の定着」 流行語にも選出 変化した災害時の意識

気象観測衛星が捉えた台風(画像:mikekiev/123RF)。

「新語・流行語大賞」でも取り上げられた「計画運休」。悪天候などを理由に、鉄道会社が列車の運休を予告して実施するものです。2019年、列島を襲った2度の台風でその取り組みは定着しましたが、周知のタイミングなど課題も残りました。

「計画運休」首都圏は2度の台風が契機に

 12月2日(月)に発表された2019年の「新語・流行語大賞」で、トップテンに「計画運休」が選ばれました。1984(昭和59)年に始まったこの賞で、鉄道関連の用語が選ばれたのは、1987(昭和62)年の「JR」、2011(平成23)年の「帰宅難民」以来、3回目のことでした。

 それほどに社会的関心を集めた「計画運休」は、鉄道の2019年を振り返るにあたって、外すことのできない大きな出来事だったと言えるでしょう。

 もっとも、計画運休は決して「新語」というわけではありません。JR西日本は2014(平成26)年から計画運休を行っていますし、首都圏でも2018年の台風24号接近時に初めて計画運休が実施され、運転再開時の混乱が話題になりました。

 ただ、計画運休が一般の人々に広く周知され定着したという意味で、2019年の「流行語」だったことは間違いないでしょう。首都圏の人々に計画運休の重要性を知らしめたのは、2度の台風上陸でした。

 2019年9月9日(月)早朝に千葉市に上陸した台風15号は、関東に上陸した台風としては過去最強クラスとなる、中心気圧960ヘクトパスカル、最大風速40m/sの勢力を維持したまま関東地方を直撃しました。台風の接近、上陸により関東地方では猛烈な風が吹き、千葉市では最大瞬間風速57.5m/sを観測するなど、各地で観測史上最強の暴風を記録。住宅被害は千葉県を中心に7万戸を超え、送電搭の倒壊などで神奈川県と千葉県を中心に93万戸が停電しました。

 JR東日本は、2018年の台風24号以来の計画運休を決定し、私鉄や地下鉄でも多くの路線が9日始発から運転を見合わせました。千葉県内ではJR総武線、内房線、外房線などが終日運転を見合わせ、特に久留里線は台風により、一部区間が10月11日まで運休となるなど大きな被害が出ました。

台風のたび突きつけられる課題

 JR東日本は台風24号の反省をふまえ、計画運休前日の8日(日)17時に「始発から朝8時ごろまで運転を見合わせる」との見通しを発表していましたが、被害が予想以上に大きく安全確認に時間を要したため、運転再開が10時ごろまでずれ込みました。その結果、9日の朝ラッシュは再び大混乱に陥りました。

 2度の混乱を受け国土交通省は、運転再開のタイミング、運転再開時の情報提供の見直しに着手。鉄道事業者に対しては、利用者に「駅に来る時間を遅らせるよう呼びかける」「運転再開後、ある程度列車本数を確保してから再開を発表する」「ある程度の列車本数が確保できる時間を再開時間として発表する」など状況に応じた情報提供の徹底と、必要な輸送力を早期に確保するよう求めました。

 そして10月12日(土)、またしても955ヘクトパスカル、最大風速40m/sの強い勢力の台風19号が日本に上陸します。鉄道各社は今年2度目の計画運休を決定し、台風に備えました。

 過去2回の反省をふまえ、JR東日本、JR東海、JR西日本と首都圏の私鉄・地下鉄各社は、実施48時間前に当たる10月10日(木)の昼に、12日から13日(日)にかけて計画運休を実施する可能性があることを発表。実施24時間前にあたる前日11日(金)の昼前には、12日の朝から昼にかけて順次運転本数を減らして営業を終了すること、13日はおおむね昼以降、安全の確認が取れ次第の運転再開になることが発表されました。

 相次ぐ台風の襲来に、首都圏の人々も計画運休の効果を認識し、必要性を受け入れます。12日と13日が土休日だったことは不幸中の幸いだったとしても、運行の終了と再開で大きなトラブルがなかったことから見ると、計画運休は一気に首都圏でも定着したと言えそうです。

事前の避難「計画運休」のため進まず 荒川氾濫が迫るなか

 しかし、台風19号は大きな爪痕を残しました。台風の進行方向に向かって発達した雨雲が、各地に記録的豪雨をもたらし、埼玉県と東京都を流れる荒川や長野県の千曲川、宮城県と福島県を流れる阿武隈川などの堤防が決壊。東京都と神奈川県を流れる多摩川でも、水が堤防を越えてあふれ出す越水が発生したのです。

 鉄道の被害も甚大でした。計画運休が功を奏し人的な被害はなかったものの、JR両毛線、八高線、水郡線などの橋梁や路盤が流出。橋梁が土砂崩れに巻き込まれた箱根登山鉄道や、橋梁が橋台ごと崩壊した上田電鉄では、運転再開まで1年以上を要すると見込まれています。またJR東日本は、千曲川の堤防決壊により長野新幹線車両センターが浸水し、最新型のE7・W7系電車合計10編成が水没してうち8編成が廃車になるなど、500億円近い損害を被りました。

 スムーズに行われたかのように見える計画運休でも課題が浮き彫りになりました。荒川や関東北部から太平洋に注ぐ利根川は13日未明に氾濫危険水位を超え、一部地域に避難指示や避難勧告が出されるなど、首都圏も水没の一歩手前の危機を迎えました。ところが江東区・江戸川区など大規模な浸水が想定されるエリアでは、本来であれば台風直撃前の広域避難が望ましいとされていましたが、前日の昼から計画運休が始まっていたため、避難が進んでいなかったのです。

 地球温暖化などの影響により、今後も勢力の強い台風の発生が懸念されています。今回、都内では河川の堤防決壊は発生しませんでしたが、行政と鉄道会社にとっては今後、混乱を防ぐための計画運休と、人命を守るための広域避難、そして設備を守るための車両疎開を、それぞれどのタイミングで行うべきかが、大きな課題になりそうです。

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