広告原稿の表現を点検、「審査DB」共同開発…読売新聞と日経新聞

 読売新聞東京本社と日本経済新聞社は14日、広告原稿の表現が適切かどうかをオンライン上で点検する「広告審査データベース(DB)」を共同開発していることを明らかにした。業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として年内に運用を始め、新聞広告を掲載前に審査する業務の効率化を図る。

 発表によると、開発中のDBは▽法令や業界規約に違反する表記▽不適切な表現▽留意すべき表現▽同音異義語▽誤用・誤表記――など、注意が必要な表現とその解説コメントを収録。全般に共通するタイプのほか、不動産や食品、化粧品、旅行など個別の業種・商品に対応したタイプも作る。

 DBは「日経・インテッククラウドサービス有限責任事業組合」が運営しているクラウドサービス「広告審査支援サービス」に組み込み、実用化する。原稿データが入力されると、要注意表現と解説コメントが画面に表示され、審査の参考にすることができる。

 両社は運用開始後も収録内容を更新・拡充する。ウェブサイトなどにも応用可能なことから、メディアだけでなく、企業や自治体にもサービスを提供することを目指している。

 読売新聞東京本社の安部順一広告局長の話「審査のスペシャリストが培ってきた知識やノウハウを広く活用できるよう、データベース化しました。自治体や企業など情報発信者のリスク管理にも貢献できると考えています」

 日本経済新聞社の平田喜裕メディアビジネス統括の話「社会のデジタル化に伴い、情報発信に用いる表現に神経を使う必要が年々高まっています。安心できる企業広報の一助になれるよう開発を続けていきます」

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