東京機械、買収防衛策の発動を中止…買収側の誓約を確認

 新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」は25日、敵対的買収を仕掛けられていた投資会社「アジア開発キャピタル」(東京)に対する買収防衛策の発動を中止すると発表した。アジア開発から今後、株式公開買い付け(TOB)などを行わないとする誓約を確認できたためだ。

 ただ、アジア開発側が誓約に違反した場合、株主総会を経ずに防衛策を発動する。アジア開発側は誓約に従い、来年2月末までに、東京機械株の保有比率を約40%から32・72%以下まで減少させることになっている。両社の争いにひとまず区切りがついた形だが、アジア開発は東京機械の大株主として存在できる。

 東京機械は17日、アジア開発から大規模買い付け行為を実施しないとの誓約を受け取り、防衛策の発動を一時的に留保した。だが、その後、アジア開発が将来のTOB実施を示唆したため、意向確認を進めていた。最終的にTOBなどを実施しないと確認できたことから、25日の取締役会で中止を決定した。

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