米台が中国けん制、5G・半導体供給網で連携協議

 【ワシントン=蒔田一彦】米政府と台湾当局間の新たな枠組みとなる経済対話の初会合が20日、ワシントンで開かれた。米政府が8月に設置を発表しており、米台間の経済・通商面での連携を強化し、中国をけん制する狙いがある。

 初会合には、米国側から国務次官(経済成長担当)、台湾側から経済部(経済省)政務次官らが出席した。米国務省や台湾外交部(外務省)によると、次世代通信規格「5G」事業や、半導体などのサプライチェーン(供給網)といった分野での協力について議論した。

 米国には、米中対立の焦点となっている分野で台湾との連携を図ることで、米中経済のデカップリング(切り離し)を進める思惑もある。台湾側の発表によると、双方はハイレベルな対話を継続する覚書も交わした。蔡英文(ツァイインウェン)政権は米国の政権交代後も、トランプ政権下で進んだ関係強化の流れを維持したい考えだ。

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