7月の機械受注、2カ月連続の増加―基調判断「持ち直しの動き」に引き上げ

 内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比4.9%増の8,919億円だった。増加は2カ月連続。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

 「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同0.3%増の3,677億円、非製造業(除く船舶・電力)が同8.6%増の5,251億円だった。

 業種別の内訳は、製造業では17業種中、金属製品(109.3%増)、鉄鋼業(75.8%増)などの9業種が増加し、「その他輸送用機械」(69.3%減)、非鉄金属(64.4%減)などの8業種が減少した。

 非製造業では、12業種中、通信業(49.9%増)、金融業・保険業(17.7%増)などの6業種が増加し、電力業(20.0%減)、建設業(18.6%減)などの6業種が減少した。

 機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。

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