機械受注、前月比減も「持ち直しの動きがみられる」―内閣府

機械受注、前月比減も「持ち直しの動きがみられる」―内閣府

機械受注総額と船舶・電力を除く民需の推移を示すグラフ。(内閣府の発表資料より)

 内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比2.2%減だった。減少は3カ月ぶり。7月は4.9%増だった。8月の内訳は製造業が4.0%減、非製造業(船舶・電力を除く)が1.9%減だった。内閣府は基調判断について、前月に引き上げた「持ち直しの動きがみられる」のままとした。

 官公需は、7月22.0%増の後、8月は運輸業、地方公務で増加したものの、防衛省、国家公務などで減少したことから、15.7%減となった。 外需は、7月11.7%減の後、8月は船舶、重電機などで減少したものの、航空機、産業機械などで増加したことから、6.8%増となった。

 民需のうち、製造業からの受注は、前年同月比2.0%増となった。これを業種別にみると、前年同月比で増加したのは17業種中、食品製造業(47.7%増)、窯業・土石製品(32.2%増)など9業種で、減少したのは石油製品・石炭製品(41.9%減)、情報通信機械(15.7%減)など8業種。

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