中国進出企業増加。撤退時の注意も必要――帝国データバンク

 中国の景気減速や人件費高騰などの「チャイナリスク」がささやかれる中、中国に進出している日本企業は、2016年8月末時点で前回調査(2015年6月)に比べて678社多い1万3,934社あることが帝国データバンクの調べで明らかになった。

 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5,853社(構成比42.0%)で、「卸売業」 4,633社(同33.2%)、「サービス業」1,705 社(同12.2%)と続いた。前回調査と比較すると、「製造業」と 「卸売業」の構成比は減少し、代わって「小売業」(503社、構成比3.6%)や「サービス業」(1,705社、同12.2%)などの構成比が上昇した。

 企業規模別では、「製造業」「卸売業」「サービス業」の3業種では、年商「100億円以上1000億円未満」の企業が前回調査から大きく増加しており、「運輸・通信業」と「不動産業」では、年商「1億円未満」の小規模企業が増加した。

 帝国データバンクでは「中国経済の減速や外交摩擦といった諸問題はあるものの、反日感情の高まりは比較的落ち着きを見せている。 日本企業にとって、中国は無視できない存在に変わりはない。一方で中国事業の縮小や撤退を検討する企業もあるが、中国独自の商習慣や法制度により撤退時に思わぬ労力を強いられることもある」とコメントしている。

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