法人新設の伸び率鈍化鮮明に―東京商工リサーチ

法人新設の伸び率鈍化鮮明に―東京商工リサーチ

法人新設の伸び率鈍化鮮明に―東京商工リサーチの画像

 2016年(1−12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社と、7年連続で前年を上回ったものの増加率は2年連続で低下したことが東京商工リサーチの調べで分かった。

【前年は】15年の新設法人数は前年比4.5%増、宿泊業で好調

 新設法人数の増加率は2.1%で前年(4.5%)を2.4ポイント下回った。リーマン・ショック後では前年比マイナスになった09年を除いて最も低い伸び率だという。同リサーチでは「増加ペースの鈍化傾向が鮮明になってきたことで、今後は起業促進に向けた官民挙げての支援と環境作りが急がれる」としている。

 業種別では、「宿泊業」が訪日外国人観光客の増加や、先行きの東京五輪などを背景に前年比40.6%増と大きく伸びた。一方で、太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・水道業」は同18.0%減と明暗を分けた。

 資本金別では、「500万円以上1,000万円未満」が2万5,495社(前年比4.1%増)、「100万円未満」が2万6,600社(同2.9%増)、「100万円以上500万円未満」が5万7,061社(同1.9%増)と、それぞれ増加した一方、「1億円以上」は414社(同18.0%減)、「5,000万円以上1億円未満」は601社(同7.1%減)、「1,000万円以上5,000万円未満」は5,542社(同4.4%減)と前年を下回り、資本金1,000万円未満の「増加」に対して、1,000万円以上が「減少」と対照的な動きを示した。ちなみに、1,000万円未満の小規模な資本金の法人が12万1,272社(構成比94.8%)を占めている。

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