経産省、町田市で電子レシートの標準規格実証実験 2月から

経産省、町田市で電子レシートの標準規格実証実験 2月から

電子レシートアプリの画面イメージ(経済産業省報道発表資料より)

 経済産業省は1月31日、電子化された買い物レシート(電子レシート)の標準規格検証実験を2月13日から東京都町田市で始めることを明らかにした。さまざまな業態の店舗から共通仕様の電子レシートを発行し、個人の購買履歴データを活用できる環境を整備するのが目的。経産省は実験結果を踏まえ、電子レシートの標準規格を策定する。

【こちらも】ドン・キホーテ、電子マネー「majica」会員数が500万人突破

 実験期間は2月13日から28日まで。システム面は富士通やインテージ、ジャストプランニングなど、クラウド面は日本マイクロソフトや日本ユニシスなど、スマホアプリではライン、大日本印刷、クラウドキャストなどが協力する。

 店舗では、東急ハンズ、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファインなど町田市内で営業中のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、日用雑貨店27店が参加、期間中に限って共通仕様の電子レシートを発行する。

 消費者は実験用の電子レシートアプリをスマートフォンにインストールしたうえで、参加店で買い物し、受け取った電子レシートを実験に提供する。問題がある場合、消費者はデータの提供を拒むことができ、消費者自身の判断で提供データの一部を隠すことも可能なシステムとする。

 企業は取得したデータを個人ごとにひも付けして蓄積し、商品販売動向や個人のニーズ把握に活用、製品やサービス開発に生かす材料とする。

 消費者の購買履歴データは消費者が家計管理に役立てるだけでなく、企業の製品やサービス開発にも大きな役割を果たす。しかし、買い物履歴データは事業者ごとに分断されて管理されているため、特定の個人のデータを生成することが難しかった。

 レシートが電子化されれば、個人データの生成に道が開けるが、電子レシートはディスカウントストアのドン・キホーテなど一部小売店が採用しているだけで、データフォーマットも各社でまちまち。電子レシートが共通仕様化されていない現状では、企業、消費者とも利用しにくい一面があった。

(高田泰)

関連記事(外部サイト)