2018年の人手不足関連倒産は387件、過去最高を更新 東京商工リサーチ調査

2018年の人手不足関連倒産は387件、過去最高を更新 東京商工リサーチ調査

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 東京商工リサーチの発表によると、2018年における人手不足などを原因とした倒産件数は387件となり、これまで最も多かった2015年の340件を上回ったことが分った。

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■2018年の人手不足倒産件数は387件

 10日、東京商工リサーチが2018年における人手不足関連倒産の調査結果を発表した。2018年の「人手不足」関連の倒産件数は387件で、2017年の317件から22.0%(70件)増となった。また、これまで最も人手不足関連の倒産件数が多かった2015年の340件を更新したことも分かった。

■後継者難が278件と最多

 倒産した原因の中で最も多かったのは、代表者や幹部社員などの死亡や引退などによる「後継者難」型が278件で、2017年の249件と比較して11.6%(29件)増となっている。次いで、人手不足などが原因の「求人難」型が59件、従業員の転職や退職などが原因となる「従業員退職」型が24件、人件費の上層で事業継続が困難となる「人件費高騰」型が26件となっている。

■サービス業他106件と最多

 産業別で最も多かったのは、サービス業他の106件で、2017年の76件から39.4%(30件)増となっている。次いで、建設業(71件)、卸売業(63件)、製造業(63件)、運輸業(28件)などが続いている。

 また、地区別で最も多かったのは、関東の170件で、2017年の132件から28.8%(38件)増となっている。次いで、九州(51件)、中部(45件)、近畿(36件)、東北(29件)、中国(20件)、北海道(17件)、四国(15件)、北陸(4件)の順となっている。

(県田勢)

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