京セラと関電が個人向け太陽光発電サービス 新会社設立し19年秋から

京セラと関電が個人向け太陽光発電サービス 新会社設立し19年秋から

京セラと関電が始める新サービスのイメージ図(京セラの発表資料より)

 京セラ(京都市伏見区)と関西電力(大阪市北区)は27日、新たな個人向けの太陽光発電サービスを開始するため、新会社「京セラ関電エナジー合同会社」を設立すると発表した。新築の戸建て住宅に無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電力を利用してもらうとともに不足する電力は関電が供給するというサービスで、19年秋から関東と中部エリアで開始する。

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 両社によると、対象となるのは基本的に戸建ての新築住宅で、無償で屋根に京セラ製太陽光発電システムを設置。発電した電力と不足分の電力を会社が利用者宅用として供給し、余った電力は会社が売却する。

 契約期間は10年で、料金体系は未公表。両社は「契約期間中は魅力を感じていただける料金でサービスを提供する」としており、10年の契約期間満了後は発電システムが利用者に無償譲渡される。また、契約期間中は京セラがメンテナンスを保証するという。

 新会社は4月1日設立の予定で、出資金1千万円の比率は京セラが51%、関西電力が49%。本社は京セラ本社内に置く。

 太陽光発電は、2011年の東日本大震災による福島第1原発事故後、再生可能エネルギーへの転換を求める声を受けて、国も普及に力を入れるようになった。2012年からは太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度も始まり、太陽光発電システムを設置する個人や企業が一気に増加したが、その後、買い取り価格が下がっているうえ、買い取り期間が10年間となっていることから、現在は以前ほどの発電システムの需要はない。

 このため、京セラには新たなサービスの開発によって、太陽光発電システムの販売拡大を図る狙いがあるとみられる。

 両社は新サービスについて「初期費用なしで太陽光発電システムを住宅に設置し、発電した電力を供給することで、環境配慮型住宅の購入を促し、低炭素社会の実現に貢献していきたい」としている。

 同様に太陽光発電システムを無償で設置し、通常より安い料金で電力を供給するサービスは、すでに東京電力の関連会社が実施している。

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