全国のスーパー、6割が軽減税率に「デメリット」 設備投資や業務に負担感

全国のスーパー、6割が軽減税率に「デメリット」 設備投資や業務に負担感

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 全国のスーパーの6割が10月の消費増税に伴って導入される軽減税率について、「デメリットがある」と感じていることが、全国スーパーマーケット協会の調査で分かった。設備投資や消費者に対する周知など小売店側の負担が大きいためで、メリットの方が大きいとみているスーパーは1割にとどまっている。

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 調査は8月30日から9月17日にかけ、国内のスーパー522社を対象に電話による聞き取り方式で実施、うち150社から回答を得た。回答したスーパーの内訳は都市部が73社、それ以外が77社。

 それによると、軽減税率制度への評価では「メリットの方が大きい」と答えたスーパーが「メリットが大きい」の2.7%、「ややメリットが大きい」の7.3%を合わせて10.0%にとどまったのに対し、「ややデメリットが大きい」が28.0%、「かなりデメリット」が32.7%と否定的な反応を示したスーパーが合計60.7%に上った。29.3%は「どちらともいえない」と回答している。

 メリットの理由として挙げられたのは「内食需要の増加」や「食品販売をメインにしている」など。これに対し、デメリットの理由は「レジなど設備投資の負担が大きい」、「レジの入れ替えや社員研修で業務負担が増える」、「消費者への周知に手間がかかる」など。不安については「公的情報があいまいなため、トラブルになる可能性がある」、「システムのスムーズな移行が難しい」、「税率間違いのリスクがある」などの声が出ている。

 軽減税率の告知方法は店内にポスター掲示が73.8%、値札への記載が50.3%、店内アナウンスが26.2%、商品へのシール添付が5.4%だった。外食に該当するかどうかの確認はレジで顧客から口頭で申告するのが64.9%、店員からの確認が14.9%、確認しないとしたのが6.7%。調査対象のうち、91社が店内にイートインスペースを設置しているが、8社が飲食禁止スペースに切り替える方針を明らかにしている。

(高田泰)

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