副業時代の歩き方 (8) 改めて確認しておきたい副業の確定申告

副業時代の歩き方 (8) 改めて確認しておきたい副業の確定申告

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 確定申告の時期が近づいてきている。副業への関心は依然として高いが、確定申告についても正しい知識を得ておきたい。本記事では、副業の確定申告に必要な情報や知識について確認していく。

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■副業で確定申告が必要なのは所得が20万円を超えた場合

 確定申告とは、前年の所得を自ら計算・申告して所得税を”確定”させることである。一般的なサラリーマンの場合、企業側が年末調整で税務処理を行う。そのため、ほとんどのサラリーマンは確定申告の経験がないだろう。しかし副業で源泉徴収が行われていない場合は、個人での確定申告が必要になる。

 副業で確定申告が必要でない場合は、所得が20万円以下の場合だ。所得とは「売上-経費」の額で、これに所得税が課税される。逆に、副業所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要だ。この「20万円ルール」が確定申告の原則と覚えておけば迷うことはないだろう。

 ただ、仮に副業所得が20万円以下でも副業の申告が必要になる場合がある。例えば、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合、ふるさと納税や住民税の申告などだ。確定申告は、「所得税」を確定するという点に注意が必要である。

 また、所得には種類がある点も確認しておきたい。クラウドソーシング、ブログ、転売、FXや仮想通貨などは雑所得に分類される。同じ投資でも、株式の場合は配当所得、土地や建物の場合は不動産所得と異なるのだ。

 副業でも、企業から給与を受けるケースもあるだろう。この場合は、給与所得になる。確定申告の正しい知識と共に、賢く納税したい。

■必要書類を揃えて早めの準備を

 2020年の確定申告は、2月17日(月)から3月16日(月)の期間となっている。申告には、本人確認書類、申告書、所得情報が記載された書類、控除のための証明書といった書類が必要だ。シャチハタでない、印鑑の用意にも注意しておきたい。

 申告書にはAとBの2種類がある。サラリーマンの場合は申告書A、個人事業主の場合は申告書Bを選択する。個人事業主はこれに加え、青色申告と白色申告が選択可能だ。青色申告は白色申告に比べ、複式簿記での記帳など、会計知識が求められる。しかし、最大65万円の特別控除が受けられるのがメリットだ。

 書類による申告の他、国税庁は電子申告システム「e-Tax」を提供している。「e-Tax」を使用すれば、Web上で確定申告を行うことが可能だ。ただ、システムの利用には事前準備や初期登録が求められる。とりわけ、マイナンバーカードが必要なことはおさえておきたい。

 多忙なビジネスパーソンにとって、副業の確定申告は煩雑な作業だ。副業の盛り上がりと共に、確定申告をスムーズに行う需要も高まっている。最近では、簡単に操作できる会計ソフトが登場しているので、ビジネスパーソンにはきっと強い味方となるだろう。

(西島武)

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