コロナ関連の破たん2610件に 高水準で推移 東京商工リサーチ

コロナ関連の破たん2610件に 高水準で推移 東京商工リサーチ

コロナ関連の破たん計2610件

コロナ関連の破たん2610件に 高水準で推移 東京商工リサーチ

コロナ関連の破たん2610件に 高水準で推移 東京商工リサーチの画像

 東京商工リサーチは14日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,610件(負債1,000万円以上)に達したと発表。緊急事態宣言等の解除後も破たん件数は減少せず、昨年12月まで4カ月連続で過去最多を更新。14日は国内感染者数が昨年9月1日以来となる2万人超を記録。職員の欠勤による事業活動の縮小に加え、会食を再び禁止する企業が増えている。

【こちらも】調剤薬局の倒産急増 過当競争下、「コロナ受診控え」が追い打ち

 東京都は14日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が4,051人だったと発表。3日連続で前日から約1,000人増え、1週間前の金曜日の約4倍となった。また、都が「まん延防止等重点措置」の適用申請の基準とする病床使用率は1.5ポイント増え16.6%まで悪化。一方、重症者数は前日から1人減り3人だった。

 無症状や軽症の割合が高いオミクロン型の感染が急速に拡大する中、濃厚接触者が増え、エッセンシャルワーカーや製造業などで人出不足リスクが顕在化。政府は14日、濃厚接触者の待機期間を現行の14日間から10日間へ短縮すると決定。一方、沖縄など一部地域で医療従事者の欠勤が増える中、諸外国と比べ規制に対し、社会機能の維持へ不安の声もある。

 感染者の急増を受け、会食を禁止する動きが企業の間で再び広がっている。特に製造業は、欠勤者が増え工場の稼働が止まるリスクを懸念。また、鉄道や電力などのインフラ系や小売業などを中心に、事業継続計画を見直す動きが広がる

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間15日午前11時時点で3億2,314万人超、死者数は552万人超。国別の最多は米国の6,489万人超、次いでインドが3,658万人、ブラジルが2,293万人。以下、イギリス1,516万人、フランス1,368万人、ロシア1,056万人、トルコ1,027万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が7万人を超え、累計感染者数は183万人台。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、14日時点で2,610件(負債1,000万円以上)に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,745件。破たん企業(負債1,000万円以上)が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万5,647人に達した。

 昨秋以降、飲食、小売、宿泊などの業種は緩やかに売上を回復させてきた。一方、コロナ前の水準まで売上を戻した事業者は少なく、膨れ上がった借入の返済が始まる中、コロナ関連の破たん事業者数は昨年12月まで4カ月連続で過去最多を更新。年明けからはオミクロン型の拡大を受け、事業活動の制限や会食自粛の動きが見られる中、破たん件数が更に増えるとの見方がある。

(dailyst)

関連記事(外部サイト)