ボッシュ:車両整備の新ビジネスモデル「CDR+ADASビジネス エコシステム」を発表

ボッシュ:車両整備の新ビジネスモデル「CDR+ADASビジネス エコシステム」を発表

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ボッシュは、安全運転支援システムの増加や自動運転社会の本格化に備え、大手損保会社と板金・整備工場との連携を強化した事故対応の新しいビジネスモデル「CDR+ADASビジネス エコシステム」を5月に開催された「第36回オートサービスショー2019」で発表した。

「この新ビジネスモデルは、より効率的な事故対応と明確な原因解析に貢献し、事故車の正確な車両修理と整備に貢献します」とオートモーティブアフターマーケット事業部テクニカルサービス&サポート部 ゼネラルマネージャーの里 廉太郎氏は述べている。

ボッシュの提案する新ビジネスモデル「CDR+ADASビジネス エコシステム」

 ボッシュは板金整備工場と大手損保会社との連携を強めた新しい事故対応のビジネスモデルである「CDR+ADASビジネス エコシステム」を提案しており、ボッシュの整備工場ネットワークである「ボッシュ カーサービス」のいくつかの店舗において既に導入を始めている。
 
 従来の損保会社による事故対応は、事故調査、損害査定後、板金・整備工場による修理というプロセスだったが、今回の「CDR+ADASビジネス エコシステム」では最初と最後に新しい工程が加わる。最初に、板金・整備工場が損保会社から事故車の入庫誘導を受け、デジタル事故解析ツールCDR(クラッシュ データ リトリーバル)を使って、車のフライトレコーダーに例えられる車載のEDR(イベントデータレコーダー)に記録された事故時の走行状況のデータ抽出を行い、損保会社にレポートする。損保会社はそのデータを活用しながら事故調査、損害査定を行った後、板金・整備工場が車両を修理し、さらに新しく、ADAS(先進運転支援システム)のエーミング(0点調整)を行ってからオーナーの元に車両が戻されるプロセスになる。

「CDR+ADASビジネス エコシステム」のメリット

 これまでは、ボッシュのCDR導入を始めた大手損保会社では交通事故が発生した場合、事故の過失割合を決めるためにCDRアナリストの資格を持ったアジャスターが派遣され、整備工場または板金工場に調査に出向いていた。今後、事故調査におけるCDR/EDRの活用が増えることが見込まれており、CDRアナリストの増員が必要となる。

 ボッシュの新ビジネスモデルではより多くの板金・整備工場がCDRアナリストの資格を取得し、アジャスターに代わって事故車両のEDRデータを抽出することで損保会社の業務を効率化し、事故当時者への保険金支払いまでの時間短縮に貢献できる。そして、人を介さずCDRで読み出されたEDRの事故の客観的なデータを活用することで、事故当時者の証言の喰違いを回避することができ、事故原因解析の公平性と透明性が保たれ、同時に事故解決の時間短縮を図る事ができるため、既に大手保険会社では導入が進んでいる。

 特にドライバーが100%操作する車と、車両システムが運転操作を担う車両が混在するこれからの車社会では、事故の原因が車両システムに起因するのか、ドライバーに起因するのかを特定することが困難になるため、データによる客観的な事故解析の必要性は高まる。さらに、事故車両の修理を行った後に、現在では約90%以上の新車に搭載されているADASであるセンサー、カメラ、レーダーを正確にエーミング(0点調整)することで、整備不備によるシステムの「パフォーマンスの低下」や「制御の停止」といった問題を避け、オーナーは安心して車両を受け取る事ができる。

板金・整備工場の改革が必須となる背景

 ボッシュがこのような新ビジネスモデル導入の必要性を提唱する背景には、車社会の変化に伴って板金・整備工場を取り巻く環境が変化し、以下のような改革が必要となるからだ。

 まず車両システムの進化に伴って、従来車両の知識と修理、整備経験だけでは対応できなくなるため、新しい車両システムと整備の知識とツール、正しい整備環境が必要になる。そして、進化した車両に正確な整備が施されなかった場合は事故や不具合に繋がる可能性があり、板金・整備工場がその責任を課せられるケースが発生するため、すべての整備記録を証拠として保存する必要がある。既にアメリカでは整備不備による事故で整備工場に数億円の賠償が課せられた例がある。さらに、カーシェアの普及による国内保有台数の減少によって入庫台数が減少すると予想されているため、それを補填する新しいサービスやビジネスモデルを開拓する必要がある。

ボッシュが提供するトータルサポート

 ボッシュはこれらの状況の対応策とした新ビジネスモデル導入に際して必要となる、CDRアナリスト、ADASエキスパート認定制度とツール、車両システムトレーニング、ワークオーダー兼作業記録管理ソフトウェアの提供、またそれぞれの資格や作業の品質を保つための資格更新制度と作業環境の監査のシステムを設けトータルサポートを行っている。これらのシステムやツールを紹介したボッシュ 里 廉太郎氏は「今後、事故調査におけるCDR/EDRの活用が拡大すると、過去の板金・整備作業の状況が明らかになるため、正確な修理や整備を証明するための作業記録やエビデンスが重要となってきます」と強調した。
 また「自動運転社会の課題と対策」というテーマで行われたゲストスピーカーによるトークセッションの中で、モータージャーナリストであり、内閣府のSIP自動走行システム推進委員等を歴任している岩貞るみこ氏は「今後、車両はシェアが進むため、全体の車両台数は減少し現在約90,000軒(ボッシュ調べ)ある板金・整備工場は淘汰されていきます。しかし、一台の車両を使用する頻度と共有する人数が増えるため、いつ、だれが、どのような状況で不具合が発生したのかを明確にし、正確な整備を施し、記録を残すニーズは増加します」と加えた。
 さらに、既に導入を始めたボッシュカーサービス加盟店舗のオーナーは整備工場の立場から「100年に1度と言われる車業界の変化に適応し整備業者としてビジネスを継続するための対応策は、数日で完結できるものではありません。 今から準備を始める必要があります」と展示会に参加している整備業界の方々へ呼びかけた。
 そして、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社のシニアコンサルタントの石川 明男氏は「損保会社として、お客様に安心・安全を提供するため、板金・整備工場でのADASのエーミング(0点調整)は必須となります」と損保会社の立場からその必要性を訴えた。

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