経団連会長の「原発提言」は、国際市場から脱落した日本原子力産業による国内への「PA本格化宣言」か

経団連会長の「原発提言」は、国際市場から脱落した日本原子力産業による国内への「PA本格化宣言」か

会見をする経団連の中西会長 経団連のYouTubeチャンネルより

◆波紋を呼んだ経団連会長の「原発再稼働・新増設」発言

 去る4月8日、経団連中西宏明会長(日立製作所取締役会長兼代表執行役)が、政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。(参照:”経団連:日本を支える電力システムを再構築する (2019-04-08)”)

 各メディアはこの発言を受けて、以下のように報じました。

●”経団連会長「電力は危機に直面」 国民理解前提に 原発再稼働求め政策提言”2019/04/04 東京新聞

●”原発の運転延長、経団連が提言 日立出身のトップが主導”2019/04/08朝日新聞

●”原発の再稼働・新増設・建て替え必要 経団連が提言”2019/04/08毎日新聞

 そして私は、この発言を見て、以下のような感想を抱きました。

 ヒノマルゲンパツPA(パブリックアクセプタンス)*とは、政府系・電力系の2系統が中心でした。それで、今までメーカーはあまり表に出てきませんでした。ところが、今回、経団連の中西会長がメーカー代表として独自のPAに乗り出してきたことに、強い危機感を覚えたのです。しかも、中西氏は経団連会長という公職性の高い立場へ、日立会長の利害を持ち込むという公私混同をしています。

 つまり、今後は政府・電力・メーカー(産業)の3系統でヒノマルゲンパツPAが進んでいくわけです。しかも、経団連は電力よりカネを持っている。その上、今となってはかつての石炭政策と同様にメンツのためだけの政府系や、もはや半ば意地でやっているかのような電力系は失敗しても死ぬわけではないのですが、海外でことごとく失敗したメーカー系は、これ以上失敗したら会社が潰れるわけで、必死さの度合いが違います。

 安倍政権下でいまやすっかり大政翼賛経済団体と化している経団連が、この「提言」を出したことが何を意味するのでしょうか?

 当初、PAシリーズはいったん区切りを付けるつもりでしたが、4/8経団連発表によって考えを変えました。今回から長期に渡り、この経団連発表を軸に様々な側面から分析を試み解説します。 

<*:PA(Public Acceptanceパブリックアクセプタンス 社会的受容 原子力発電所、ダム、高速道路や、新ワクチンなどその事業が社会(多くは地域社会)に大きな影響を与える場合、事前に社会的合意を得ること。民主社会において重要な手続きである。

しかし日本においては、PAと称して、詭弁、ごまかし、嘘、便宜供与、恫喝など、「嘘と札束と棍棒」によって市民を分断し、服従させる手法がまかり通っている。これは本来のPAを換骨奪胎した日本独自の異常なものである。筆者はこれらを(親方)ヒノマル◎◎PAとして本来のPAと区別している>

◆「ヒノマルゲンパツ」PAの宿痾

 合衆国は、核兵器と軍用原子炉、そして商用として日本に比して遙かに健全に育った商用原子力利用、更に様々な原子力・放射線・核産業が裾野の広い市場を形成しており、すでに新規原子炉の建設なしでも原子力産業は生きて行けます。また、莫大な知的資産をもとに国際原子力市場でも稼ぐことが出来ます。日本とは核が、否、格が違います。東芝などWH(ウエスチングハウス)の「暖簾(のれん)」を高値買いして事実上破綻してしまいました。

 原子力と核を語る際に絶対に忘れてはいけないのは、P5(五大国=先行核保有国)にとっては、彼らこそが人類(貴族)であり、後発核保有国が亜人類(ゴブリン)、非核保有国はせいぜい猿扱いであるし、実際そのくらいの実力差があると言うことです。日本原子力史を紐解くとそのことを必ず痛感させられますし、国際会議や外交の場で悔し涙を流した先達の苦しみはたいへんなものです。現在も、よくてカネを背負ってやってきたチンパンジー程度の扱いと自覚すべきです。

 これはとくに近年の産業界トップや政治家の発言、そして、それらが資金提供しているヒノマルゲンパツPAにおいて著しいのですが、それらの特徴は、徹底した無知と「カモネギ風情」の身の程知らず、ドグマ(教義)汚染による硬直思考が基本にあり、現状分析能力を著しく欠いたファンタジーに過ぎません。原子力と核は徹底した実証に成り立っている学問であり、産業であるのにです。一連の中西氏による発言は、その典型といえましょう。

◆中西経団連会長という人物とその背景

 中西氏は、日立に入社来、制御・情報・通信分野の方で、今世紀に入ってからはHGST(Hitachi Global Storage Technologies, Inc.)によるIBMのHDD事業統合後行き詰まりとWD(ウエスタン・デジタル)へ暖簾ごと売却をHGST取締役会長兼CEOとして、、さらに日立製作所に社長として復帰後、英国のHorizon Nuclear Power社の892億円という相場の2〜3倍という異常な高値での買収による英国へのABWR(改良沸騰水型原子炉)の売り込みを行い、2019年1月に3000億円の損失を出して事実上の撤退となる事業凍結に追い込まれるなど、アベノミクス下における日立V字回復の立役者との評の割に全く冴えない実績の方でもあります。

 安倍政権下の粉飾経済では、企業業績の評価については後年、徹底した再評価が必須でしょう。一方で、事業買収・売却については、その結果が明確に現れますので粉飾統計・粉飾市場の中での事実を表す指標としてはきわめて好適といえます。

 中西氏は、原子力・エネルギーに関しては、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」(2013年株主総会)*という発言が有名で、同株主総会では、Horizon Nuclear Power社の買収について「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」と発言し、その後日本政府へ兆円規模の資金援助を要請したあげく、事業凍結、3000億円の損失を出し**ながら責任をとらないなど、日本原子力産業界を代表する人物にふさわしい言動を残しています。

 ホライズンプロジェクトは、当初から失敗の可能性が極めて高いもので、事業費は政府系金融の100%債務保証(もちろん失敗すれば日本市民の負担)の範囲を超えて膨らみ続け3兆円に達し、不足する1兆円の資金調達を日本政府に求める有様でした。もちろんそれらは我々日本市民の税金です。このホライズンプロジェクトの惨憺たる実態は当初より多くから批判を受けて***いながら事業凍結までに7年を要しました。

<*:"中西日立社長、株主総会で「日本でも海外でも、原発は重要。それを支えるのが日立の責務」と、”原発企業宣言”(各紙) | 一般社団法人環境金融研究機構" 2013-06-21>

<**:"日立、英国での原子力発電所建設「ホライズンプロジェクト」の凍結を決定  :日本経済新聞"2019/01/18 >

<***:日立による英国ウェールズへの原発輸出 コストとリスクは誰が負うのか? セミナー「イギリスの原子力政策と日立の原発輸出の現状」FoE Japan 深草亜悠美 衆議院第二議員会館第8会議室 2018.11.14>

 東芝の英国ムーアサイドプロジェクトの失敗とそれによる経営危機、三菱のトルコ シノップ計画の失敗と撤退など、ありとあらゆる原子力発電所の海外への売り込みが計画がすべて建設費・事業費高騰で失敗する中、最後まで残っていた日立のホライズンプロジェクトもあえなく潰れた訳です。日本の市民としては、最終見込みの3兆円が更に4〜5兆円にまで膨らんだあげく事業破綻し、そのツケを税負担に回される危機が回避されたのですから不幸中の幸いといえましょう。ここは喜ぶべきところです。

◆中西会長による年頭記者会見発言の「本質」

 ホライズンプロジェクト凍結の直前、2019年年頭記者会見で中西氏は、今後の原子力政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示しました*。

<*:"東京新聞:「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換"2019年1月5日>

 当時、この発言をもって、日立、経団連は原子力から手を引こうとしていると解釈するものが多数ありましたが、それは本質を見誤っています。この発言の本質は、後半のこの部分にあります。

「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。(中略)真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」

◆国際原子炉市場から脱落した日本

 まず、日立、東芝、三菱は、全世界での原子力売り込み事業にすべてことごとく失敗し、東芝は事実上の解体、日立は見えているだけで3000億円の大規模な損失を出しています。三菱もEDF(フランス電力会社)との合弁であるATMEA(アトメア)の今後によっては大きな損失を出す可能性があります。アトメアは、EPRの失敗をもとに設計簡易化と規模縮小によって低価格した優れた原子炉、ATMEA-1を商品としていますが、現時点で1基も売れていません。建設実績もゼロです。

 結果、日本の原子力メーカーにとって市場はもはや日本国内しかないというのが現実です。実のところ、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」との中西氏の発言に反して、日本は原子力列強国からは脱落しており、国際市場での競争力は全くないというのが実態であって、2019年は、原子炉国際市場から日本メーカーが明示的に脱落した元年といえます。日本原子力産業の絶頂期であった平成一桁から凋落の一方であった平成の30年間ですが、令和を前にして原子炉国際市場から追い出された日本原子力産業界が国内で最後の生き残りをかけているのが4月8日の経団連会長としての中西会見であったといえます。

 論より証拠、日立と東芝が社運をかけて撤退に追い込まれた英国原子炉新規建設事業を例として示しましょう。

●ヒンクリーポイントC, NNB Generation (EDF・CGN),EPR 2基

●サイズウェルC   , NNB Generation (EDF・CGN),EPR 2基

●ブラッドウェルB  , NNB Generation (EDF・CGN),華龍1 2基

?ウィルファ     ,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR 2基

?オールドベリー   ,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR 2基

?ムーアサイド    , NuGeneration(東芝,ENGIE),AP1000 3基

 主なプレイヤーはフランスEDF、中国CGN、日本日立、日本東芝です。東芝と合弁だったENGIEは、東芝に持ち分を売り抜けています。

 中国広核集団(CGN)が担当するブラッドウェルB以外では、事業費が当初見込みの3倍前後である3兆円に達し、経済性の崩壊によって日立と東芝は撤退しました。EDFは、英国政府と約15円/kWhで35年という破格の電力固定料買取を取り付け、ヒンクリーポイントCでのEPR建設を進めています。この買い取り価格は、英国の電力卸価格の二倍であり、これが第三世代プラス炉(3G+)であるEPRの実力といえます。これにより英国市民の負担する電力料金は、大幅に増加すると見込まれています。一方でこれにより採算性を確保し、ヒンクリーポイントCとサイズウェルCでのEPR4基の建設は進められるといえます。原子力発電は安くないのです。たいへんに高くつくことは英国でも証明されています。本来そのことをもっともよく知るのが中西氏であるはずです。何しろ、ウィルファ、オールドベリー両プロジェクトは、ヒンクリーポイントCにちかい電力固定料買取を英国政府に求めていたからです。

 CGNが担当するブラッドウェルBでは、英国政府との固定料買取契約が成立しませんでしたが、華龍1は、3G+に比して安価な3G炉であって、建設費を3G+炉の半額に抑えるとCGNは主張しています。CGNは、世界最大級の3G+/3G炉メーカーであって、実績も近年たくさん残していますので、たいへんに説得力があります。著者はCGNが事実上のセカンドソースとして建設するAP1000やEPRが妙に安上がりかつ工期が短い理由に強い関心があります。

 一方で、東芝、日立がそれぞれ担当したウィルファ、ムーアサイドでは、設計が1980年代と古いABWR(3G)を3G+相当に改良したとされるEU-ABWR(LT-ABWR)を売り込みましたが、事業費*がEPR(3G+)並に高騰し、英国政府から固定料買取契約を取り付けることも出来ず、日本政府に不足する資金の追加支援を要請したものの撤退となりました。

<*:事業費3兆円のうち2兆円は運営費であって、建設費は1兆円でありEU-ABWRは追加安全対策費で高騰していないという主張がある**。原典遡及可能な根拠が提示されていないものの、これが事実ならば、追加安全対策費で事業費は更に1〜2兆円高騰するだけの話である。また、ヒンクリーポイントCなどのEDFによる事業費算定とも矛盾する。日本のABWR(3G)は、安全性で現在主流の3G+/3G炉に大きく劣後し、これが認可されるのは福島核災害前の日本くらいである。台湾ではABWRの安全性への強い疑義もあって建設中止となった>

<**:”日立はなぜ英国の原発建設を凍結したのか ? Global Energy Policy Research” (余談だが、出典元のサイトは、アゴラ研究所が運営する原子力PA媒体である)>

◆原子力市場の覇権国は露、仏、中、米、韓、加

 現在、東芝が内部精算して事業体が消滅したあとのムーアサイドについては、韓国電力公社が原子力発電所建設を英国政府と交渉中とのことです。韓国電力公社は、韓国内と中東で実績を積んでおり、大いに期待出来ます。

 インドなどの旧第三世界では、ロシアのロスアトムが市場を席巻し、韓国電力公社が中東で実績を積む一方で、台湾でのABWR建設中断を皮切りに、日本勢は何一つ、な〜〜〜〜〜〜〜〜〜んにも実績を残せませんでした。強いて言えば、台湾に建設中止となったABWRの廃墟を残すのみです。

 現在、国際原子力市場における列強国は、今世紀以降の実績ベースで露、仏、中、米、韓に加えて加(カナダ)であって、日本は完全に脱落したといえます。今後は、ロシアと中国を中心に市場が形成されるでしょう。

 国際原子力市場の中での日本の実力については、IAEAによる統計をもとに後日、稿を改めてご紹介します。 

 英国の事例と同様に、安倍政権が鳴り物入りで大名行列売り込みツアーに国税を投じながら進めてきた世界への原子炉の売り込みは完全に、すべて、なにもかも失敗しました。今後の再参入もあり得ないでしょう。従って、日立、三菱と言った原子炉メーカーは、国内市場を再開拓せねば、それが出来ねば遠からず破綻することになります。いわば死活問題です。

◆責任者が責任をとらない日本失敗の本質

 責任者が責任をとらず、その意思もなく、従って、撤退出来ないというのは、『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』(戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝夫、村井友秀、野中郁次郎・著/ダイヤモンド社・文庫版は中央公論社)のインパール作戦についての箇所でも指摘された日本の組織特有の致命的欠陥です。そういった視点から、中西発言を見ると、(責任をとりたくないが故の)不退転の決意が見えてきます。

 そのために、「国民の同意を得ねばならない」という文脈です。したがって、これは本来の意味でのPAではなく、本連載で度々指摘してきたPAならぬ「ヒノマルゲンパツPA」を大々的に行うという経団連会長の宣言であると断定出来ます。

 2019年頭記者会見での中西氏による発言、「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。(中略)真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」ですが、この後、このような言動を行っています。

「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」(出典:"中西経団連会長「失礼だった」 原発と原爆の混同を釈明:朝日新聞"2019/2/25)

 また、「原発の再稼働に向けて国民的な議論の場が必要だ」と発言しながら、小泉純一郎元首相などが参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」から公開討論を申し込まれると、「感情的な反対をする方と議論しても意味がない」として、現在も逃げ回っています。おかしな話です。反対者との対話は、PAの基本中の基本です。(参照:"中西経団連会長、原発は必要=東日本大震災8年:時事通信"2019年03月11)

 まず、「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」は、1960年代の高校生程度の知識です。このような半世紀時代遅れの誤った知識で原子炉メーカー会長が核と原子力を語ることは、社会にとってたいへんな脅威です。

◆メンツと保身のために公開討論から逃げ続ける

「原発の再稼働に向けて国民的な議論の場が必要だ」と発言しながら、小泉純一郎元首相などが参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」から公開討論を申し込まれると、「感情的な反対をする方と議論しても意味がない」として、現在も逃げ回っていることには、「保身」「面子」という極めて強い「感情」に突き動かされる意思を感じます。

 これはヒノマルゲンパツPAに極めて特徴的なのですが、論敵に対して「感情的」というラベリングをすることにより逃げ回り、連呼による刷り込み効果によって相手の人格をおとしめるという暴力型PAの事例としてホルマリン漬け標本にしたくなるような形式美を自ら晒しているといえます。

 私は、1月5日の中西氏による年頭会見からこの方はヒノマルゲンパツPAの歩く標本ではないかと注目してきましたが、4月8日の経団連発表で、政府、電力とは異なる第三極として国際原子炉市場から逃げ帰ってきた原子炉メーカーが生き残りをかけたヒノマルゲンパツPAを開始したと判断しています。時を同じくして、日本原子力産業協会(JAIF)がPA活動を活発化しています。

●あつまれげんしりょくむら(JAIF)*

<*:「原子力村」は、おそらく東海村が語源で、1960年代には業界紙に現れている言葉であって、由緒正しい自称である。批判的に使われる「原子力ムラ」とは赤の他人である>

 ヒノマルゲンパツPAは、それによる原子力従事者、事業体、政治家、政府自体の自己暗示を起こし、結果として福島核災害の原因である安全神話ともなりました。日本にとっては致命的な宿痾といえます。一方で、文書などを入手し、その実態を紐解くと、もはや喜劇としかいえない実態もあります。これは多くの市民が資金提供者、納税者として知る権利を持ちます。

 本連載では、原子力PAシリーズ第三弾として、以降数回に渡り4/8経団連発表を軸に様々な側面から分析を試み解説してゆきます。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第4シリーズPA編V−−1

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0)>

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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