町民の約半数が反対署名、「イージスアショア配備」山口県阿武町民の不安

町民の約半数が反対署名、「イージスアショア配備」山口県阿武町民の不安

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージスアショア」配備候補地の「陸上自衛隊むつみ演習場」

◆見切り発車でイージスアショアの購入契約に突き進んだ日本政府

 山口県と秋田県に配備予定の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の購入契約を、防衛省が米国との間で結んだと報じられた4月26日。その10日前には山口県阿武町の有権者の約半数が、配備反対の意思表示をしていた。これを重く受け止めた花田憲彦町長が防衛省への申し入れを公言した矢先に、安倍政権は見切り発車で購入契約に突き進んだのだ。

 そもそもイージス・アショアの必要性はあるのだろうか。現在の日本のミサイル防衛システムは海上の「イージス艦」と地上に配備した「PAC3」の2段階。まずイージス艦で迎撃を試みるが、撃ち漏らした場合には地上のPAC3で対処する。ここに急に割り込んで来たのが、イージス艦と同様のシステムを地上に配備するイージス・アショアなのだ。

 軍事評論家は首を傾げている。「イージス艦は現在の4隻体制から8隻体制に倍増、ミサイル防衛システムの進化によりイージス艦2隻の稼働が1隻で済むようになった。イージス・アショアが過剰な装備なのは明らかだ」。

 また、本サイト連載中の牧田寛氏も、イージス・アショアの配備予定地は、日本防衛のためには明らかに不自然な位置にあり、その用途はハワイやグアムといったアメリカにとっての早期警戒・追跡レーダーとして使うためのものだとしか思えないと結論づけている。(参照:「誰がためのイージス・アショアか?」配備地から導き出される、ある推論--hbol)

 そして、イージス・アショア購入の閣議決定(2017年12月19日)に至るまでの経過を見ると、安倍政権が「米国益第一・日本国民二の次」であることは一目瞭然だ。

 閣議決定前月の2017年11月の日米首脳会談で安倍首相は、トランプ大統領の失礼な冗談にまったく反論できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick)」(ワシントンポスト)と酷評されたが、トランプ大統領の米国製兵器購入の要請にも「イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくだろう」と快諾していたのだ。

◆配備される山口県阿武町の住民からは「配備されたら出ていく」との声も

 イージス・システムは強力な電波を発して弾道ミサイルを探知、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムだ。海上配備のイージス艦であれば、電磁波による健康被害も迎撃ミサイルから切り離される落下物のリスクもほとんど問題にならない。

 しかし地上配備のイージス・アショアの場合は近隣住民の生命や安全に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある。阿武町民の間から「配備を事前に知っていたら移住することはなかった」「もし配備されたら出て行く」といった声が噴出するのは当然のことなのだ。

 しかも日本海に面する人口約3400人の阿武町は、「選ばれる町」をキャッチフレーズに移住者増加に取り組み、人口減少(社会減)に歯止めをかけた優良自治体だ。安倍政権は最重要課題と位置づける「地方創生」のお手本になるような過疎の町に対して、冷徹非情な仕打ちをしようとしているのだ。

◆町民の有権者の半数が反対署名

 これに対して、郷土愛に燃える阿武町民は強く反発している。「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」(以下、「町民の会」)は4月16日、町民の有権者の約半数(約48%)が入会したことを花田町長に報告。そして、「前方に人家がないところ、人々の生活に影響がないところに変更してほしい」「防衛省が適地か否かを発表する前に(町民の)思いをしっかり伝えてほしい」と要請した。

 これを受けて花田町長は「大きな数字となって大変驚いた。これだけの熱い思いを伝えることが求められている。『国に伝えて下さい』ということなので、日程調整をして伝えに行きたい」と語った。

 筆者が「安倍総理に会う機会があったら伝えたいことは何ですか」と聞くと、花田町長はこう答えた。

◆安倍総理に会う機会があれば町民の思いを伝えたい

「会う機会があればいいが、まずは防衛省に町民の思いを伝えたい。ミサイル防衛自体に反対するわけではないが、場所があまりにも悪すぎる。無人島のようなところをもう1回探すのも着地点だと思います。

 イージス艦の上にミサイル迎撃システムが乗っているわけですから、大きな面積である必要はない。無人島でも半島でもいいだろうし、埋立地を作ってもいいでしょう。『国有地』『可及的速やかに』ということで山口と秋田が候補地に選定されていますが、国有地と民有地の合体であっても可能でしょう。

 私は『第三の着地点』と言う言葉を使っていますが、これは『いろいろ検討をしてみてください』という意味です。イージスアショアではなくてイージス艦を増やすことでも可能ではないか。海上のイージス艦であれば、人体への電波の影響もないし、ミサイルの落下物の危険性もない」

 また阿武町民の民意についても、花田町長は次のように語った。

「『町民の会』代表から『阿武町の約半分の有権者が反対』と伝えられましたが、残りの人が『賛成なのか』と言うと、そうではありません。『分からない』とか、『国に抗ってもどうしようもない』という諦めの人もいるし、『国からの補助金がカットされるのではないか』『(阿武町に延びる予定の)山陰自動車道の進捗が阻害されるのではないか』という不安感を抱く人もいます。こういった住民は賛成派ではありません」

◆町民の抱えている不安を解消してほしい

 花田町長は自民党員だが、「国の言いなりになる必要はない」と明言。安倍政権がゴリ押しする国策に異議申し立てをしている。故郷を守りたい町民の思いを受け止めて、政権に対峙しているのだ。配備に反対する「町民の会」代表の吉岡氏は4月16日、こう語っていた。

「防衛省には配備を撤回してもらいたい。(『町民の会』の会員は)最初は1000人ぐらいと思っていたが、予想したよりも多かった。阿武町自体がこういう運動をしたのは初めてだと思いますし、最初はやりにくかったが、まだ増えるのではないでしょうか。有権者の約半分が(『町民の会』会員として)集まったことは素晴らしいと思っています」

 筆者が「地元選出の安倍総理や河村(建夫)衆院議員に訴えたいこと、直接会って伝えたいことは何ですか」と聞くと、吉岡会長はこう答えた。

「もちろん、この(イージスアショア配備)計画を取りやめてほしいですが、国の防衛政策もあるでしょうから、人のいないところに配備してほしい。私たちは『危険度が高い』『攻撃の対象になる』という不安を常に抱えている状態です。だから反対して活動を始めたわけですが、その不安を解消してほしい。『我々の人権はどうなるのでしょうか』ということを言いたい。

(イージス艦が4隻から8隻に倍増中で、不必要ではないかとの見方について)我々の中でもそういう見方はあります。『イージス艦がすでにあるのだから、(イージスアショアの)電磁波の影響もわかるでしょう』と問い質しても、防衛省は答えません。

 だから『不安がますます募る』『このままだったらずっと平行線です』と防衛省に言っています。官邸に行って訴えることは考えていないが、まずは町長が防衛省に行くので、それに期待したい」

 人口減少を食い止めた、地方創生のお手本ともいえる山口県阿武町の郷土愛を踏み潰そうとする安倍政権(首相)の実態が浮き彫りになっていく。衆参ダブル選挙の可能性が高まる今夏の参院選で、どれだけ多くの有権者がこの問題を争点と考えるのかが注目される。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

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