人々は何を期待し何に失望したのか? 民主党政権と震災復興の時代の「政治の言葉」<「言葉」から見る平成政治史・第7回>

人々は何を期待し何に失望したのか? 民主党政権と震災復興の時代の「政治の言葉」<「言葉」から見る平成政治史・第7回>

南三陸町 防災対策庁舎。 <5mp / PIXTA(ピクスタ)>

◆政権交代を彩った「言葉」たち

 日本の政治に対して、期待と失望がないまぜになった時期だった2009年9月から2012年12月までの3年3ヶ月。それと同時に、現在につながる政治社会的基盤が概ね完成をみた時期でもあった。小泉内閣とその後の短命内閣の混乱を経て、90年代初頭に構想された二大政党制がいよいよ具現化することに期待感も高まった。

 しかし、期待感に溢れた民主党政権は、完成すると同時に綻びを見せることになった。

 もちろん、あまり認知されていないものの民主党政権が生み出した「成果」もあった。

 東日本大震災復旧復興における市民社会の知恵の活用に貢献した政権とNPOとの近さのベースとなったのは、特定非営利活動促進法(通称、NPO法)の迅速な改正によって、税制優遇を受けられる認定NPO制度の柔軟化や認定基準の緩和、NPO法人設立申請手続きの簡素化や地方自治体への権限委譲等、現在にまで影響する重要な法改正だった。

 また、ソーシャルメディア等の公的機関における活用が本格化したのもこの時期にあたる。復旧復興に関連して、オンラインでの情報発信が積極活用されたことは特筆すべきだ。

 しかし、最終的には統治の知恵と手法、経験の不足が露呈した。

 加えて、起きたのが2011年の東日本大震災だった。その復旧復興については、他の政権であったとしてもそれなりに混乱したことは疑い得ないが、不信感は増す一方で、結局、2012年12月に、野田内閣は突如辞意を表明した。

「新しい政治」とそこから発せられる新しい言葉に対する希望と失望に満ちていたこの時期の「政治の言葉」は、いかなるものだったのか? 前回同様いつものように、「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン 新語・流行語大賞」のサイト内の「過去の授賞語」から、2009年〜2012年の間に選出された言葉を選評とともに取り上げて論評する。

◆本格的な二大政党制への期待感に満ちていた2009年

●2009年

年間大賞 「政権交代」/ 鳩山 由紀夫(内閣総理大臣)

”8月30日の第45回衆院総選挙。自民党は300から119へと議席を激減させ惨敗。一方、民主党は115から308へと議席を大きく伸ばして圧勝した。投票率は69.3%。総選挙の結果を踏まえて、9月16日、鳩山由紀夫を首班とする民主党内閣が発足した。選挙による政権交代が実現したのは初めてのこと。”

 民主党は2000年代を通して、郵政選挙などの例外はありつつも、一貫して支持を高めてきた。小泉内閣はまだ政権を担当できるのではないかという余韻を残したまま、そうそうに安倍晋三官房長官を後継指名し幕引きを迎えたが、第1次安倍政権とその後の自民党政権は小泉内閣をスムーズに引き継ぐことはできなかった。

 90年代の政変と頓挫からおよそ15年が経過し、小選挙区比例代表並立制の導入を経て、本格的な二大政党制に対する期待感が民主党に向けられた。2009年の政権交代はそれらが端的に具体化したもので新語・流行語大賞の年間大賞授賞にもあらわれている。

 しかし、日本政治は期待と、その大きさの反動によって生じる失望を繰り返してきた。2009年の政権交代も結果だけをみればその域を出るものではなかったが、そのことはまだ新語・流行語大賞の講評にも露程にも認められられなかった。

トップテン「事業仕分け」/行政刷新会議と事業仕分け作業チーム

”国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場で必要性や効率的な実施方法を議論する手法。各事業を「不要」「民間に委託」「国ではなく都道府県が行うべき」などと仕分けする。「仕分け人」と呼ばれるのは公務員OBなど、民間人。民主党新政権の下、行政刷新会議はこの手法を用いて、概算要求に盛り込まれた事業の必要性などを判定していく。”

 構想日本という政治行政の透明化と説明責任の強化を標榜するNPOが2000年代から主に地方自治体で実践を積み重ねてきた手法を国政にも導入するかたちで実施。2010年の予算編成から活用されることになった。当時代表的だったが最近ではすっかり存在感が薄くなったUstreamやニコニコ動画といったネット動画のプラットフォームを使ってライブ配信が行われた。同時に日本でもサービスが開始され、アーリーアダプターたちがこぞって使うようになったTwitterやFacebookといったSNSでも関心を集め、多くの論評が行われた。本来の民意とは異なる「ネット世論」の政治行政への積極活用の日本における先駆的事例となった。

トップテン「脱官僚」/渡辺 喜美(衆議院議員)

”元行革担当相で、みんなの党代表の渡辺喜美などが提唱した、「天下り廃止、政治・国民主導」の理念。民主党政権も当初「脱・官僚」を打ち出したが、郵政人事を初めとする相次ぐ元官僚の起用に、その雲行きは怪しくなっている。”

 思えば90年代からの日本での行財政改革では「脱官僚」「公務員の削減」が声高に強調されるようになった。実際には日本の人口あたり公務員数はみなし公務員を含めて必ずしも多いとは限らないが、既得権益批判の一形態として現在に至るまで根強い世論の支持を受けている。古くはマックス・ウェーバーが共産主義と政権の現実味を批判しながら指摘したように、統治には統治の専門知が必要であることは論をまたない。少し考えれば自明だが、そうした複雑な現実よりも、「脱官僚」「脱既得権益」といったわかりやすい「政治の言葉」がこの頃より強く好まれるようになった。

◆急速に募った失望感

●2010年

トップテン「脱小沢」/受賞者辞退

”9月の民主党代表選を受けて成立した菅改造内閣・党役員人事に向けて、メディアは「脱小沢」人事と報じたが、そんなレッテルはもうやめようと応戦していたのは仙谷由人官房長官。国民そっちのけながら騒ぎの止まなかった今年の政局だが、やはりその中心にあったのが「小沢」の2文字。この存在感は依然として、強い。”

 2010年の年があけて、民主党政権に対する失望感が募り始める。華々しいマニフェストを実施するための財源不足と「政治主導」の混乱、鳩山総理の退陣、さらには後を継いだ菅内閣のもとでの参院選の失敗でそれらはいっそう如実になった。参院選では民主党は議席を大きく減らし、逆に野に下った自民党は谷垣総裁のもとで議席を伸ばした。社民党の連立からの離脱もあって、民主党は苦境に立たされたが、やはり注目を集めたのは90年代から政界再編に辣腕を奮ってきた小沢だった。ポスト民主党政権でこそ、その存在感の衰えが目立つが、民主党政権においては平成の政変同様、その動向に注目が集まり、それは小沢を登用しない「脱小沢」ですら話題になるほどであった。

◆そして未曾有の危機を迎えた2011年

●2011年

トップテン 「絆」/ なし

”今活動しているボランティアを含め日本国民、そして海外から日本を応援くださったすべてのみなさま 未曾有の大災害である東日本大震災は、人々に「絆」の大切さを再認識させた。復興に際しての日本全体の支援・協力の意識の高まりだけでなく、地域社会でのつながりを大切にしようとする動きや、結婚に至るカップルの増加などの現象がみられた。”

 未曾有の大災害、東日本大震災は当時の日本社会のあらゆる側面に影響した。「絆」はそのなかで繰り返し用いられたキャッチフレーズであった。NPOや企業の復旧復興のプロジェクトの事業名称などにも広く用いられた。同じく2011年の新語・流行語大賞のトップテンに選出された「無縁社会」のポジネガとしても捉えられるそうだ。縁が失われた社会を結び直すのが絆であり、社会関係資本だからだ。

 だが本来、自発的かつ自生的な絆が、非常時とはいえ繰り返し公的な場面で強調されることに対する違和や嫌悪感も研究者やジャーナリストによって表明された。

トップテン「スマホ」/AND market 霞が関 西川征一(NEC モバイリング株式会社マーケティング戦略本部 セールス事業推進本部マネージャー)

”スマートフォン。パソコンと同等の拡張性をもち、インターネットにそのまま接続可能な携帯電話。アップル社のiPhoneシリーズが大人気となり、その後、グーグル社が提供する「アンドロイド」を搭載する機種など、各社が類似端末を発売して製品ラインナップを広げた。2011年はスマホ普及の年といわれ、夏には携帯電話端末の販売台数の半分以上をスマートフォンが占めた。”

 家庭用PCと同等かそれ以上に高機能でありながらコンパクトなスマートフォン、和製英語としての「スマホ」の登場はその後、日本のメディア環境を激変させることになった。

 スマホによってインターネットはいっそう身近なものになり、安価で大容量データの送受信が可能な4G回線の普及と重なり、メディア力学の変更に大きく影響した。テレビや新聞は遥かに身近で多機能なスマホと可処分時間を競うことになったからだ。当然、伝統的なマスメディアはそのような時代にどのように存在するか戦略的な検討が必要だが、日本では規模の大きさもあり、そのような根本的な議論はほとんどなされないままで、とくに新聞紙は2010年代に入って顕著に読者数の減少と読者の高齢化を見せている。大企業がイノベーションの存在を認知しつつも、本格参入できないという典型的なイノベーションのジレンマ状況に見える。

 総務省の『平成30年版 情報通信白書』によれば、日本では2017年にスマホからのインターネット・アクセスがPCを上回った。当然だが、政治と政治の言葉、そして政治を論じる言葉の重心も従来のマスメディアからネットへと変わっていくものといえる。

トップテン 「どじょう内閣」/ 野田佳彦(内閣総理大臣)

”8月29日の民主党代表選で、野田佳彦候補が相田みつをの詩「どじょうがさ 金魚のまねすることねんだよなあ」を引用、地味だが実直な政治を目指すことをアピールして当選した。メディアはこの演説を「どじょう演説」と呼び、野田内閣のことも「どじょう内閣」と呼ぶようになった。”

 民主党政権に対する最後の期待感をもって、この年の新語・流行語大賞のトップテンに選出されたのだろうが、野田内閣に選択可能なオプションはほとんど残されていなかった。発足当初こそ60%近い内閣支持率だったが、右肩下がりの様相を呈することになった。その後、きりのよいタイミングで解散総選挙に打って出るわけでもなく、11月の国会論戦のさなかに突如、解散に言及し、総辞職。野田は3年3ヶ月の民主党政権、そして衆議院の小選挙区比例代表並立制導入以後初めての非自民党政権に終止符を打った。

トップテン 「風評被害」/ 受賞者なし

”ありもしない噂やデマを世間に流されたり、取り沙汰されたりして被る被害のこと。福島第一原子力発電所事故後、被曝を恐れる心理から、福島からの避難民が差別的な扱いを受けるなどした。また農畜産物や魚、工業製品が過剰に避けられたりするなどのケースも発生した。”

 政府や公的機関もネットで情報を発信するようになったが、ネットを背景にする新たな風評被害が深刻になっていく。検索中心のネット利用から、スマホ上でのSNSやソーシャルメディア、アプリ中心のネット利用に変化していくなかで、ネット利用はかつて言われたような「プル型」、すなわち検索者が主体的な意思をもって検索する利用ではなく、アルゴリズムが各ユーザーの過去の利用履歴や検索履歴から個別最適化された情報を提案する「新しいプッシュ型」が再度主流になりつつある。

 すでに科学的に安全性が確認された日本産食材の禁輸措置を取る近隣諸国は韓国をはじめ2019年現在も残っており、WTOも支持している。近隣諸国では世論形成にネットが日本以上に重要な役割を果たしている。国内のみならず、海外に向けた風評被害対策の施策が求められる時代局面を迎えているともいえそうだ。

◆短絡的な民意を重視する安易な路線に移ろい始めた「政治家の言葉」

●2012年

トップテン 「維新」/ 日本維新の会代表代行 橋下徹さん

”地域政党「大阪維新の会」が「日本維新の会」を結成、国政政党として国政選挙へ乗り出し、坂本龍馬の「船中八策」に倣って、「維新八策」を発表した。ちなみに「維新」という言葉を掲げた団体の例は珍しいものではなく、1992年発足の「平成維新の会」(代表大前研一)が記憶に新しい。”

 大阪府知事から、政令指定市として同等以上の権限をもつ大阪市長に鞍替えした橋下徹率いる維新が国政にも進出。日本の地域制度は地域を変えるために、立法を含め国政に影響力をもつ必要があることはかねてより指摘されていた。主張の内容はさておくとして、実行に移した例は乏しく、橋下の政治的嗅覚と実行力は卓越したものだったといわざるをえない。

 敵を政治家らしからぬ庶民的な平易な言葉で「論破」し、それを衆目にさらしていくメディア上での振る舞いも従来の政治家らしからぬものであった。公職選挙法の改正以前から、Twitterを積極的に使い従来メディアの批判や反論にも活用した。橋下の振る舞いは維新系の政治家を中心に政治家の間で踏襲されていくことにもなった。政治家の言葉を巡る規範は明らかに短絡的な民意を重視する安易な路線に移ろいつつある。

トップテン 「第3極」/ 第3極の皆さま

”二大政党制の下で、二大政党の次の勢力になりうる政党のことを指す「第3極」。たとえば社民党は2004年ごろから「第3極としての社民党」を声高に叫んでいたが、ここへきて、政権党が低迷し、自民党にも昔ほどのパワーが感じられず、新党が乱立。二大政党制という大前提の崩壊さえみえてきた。”

 現在では社民党の支持率は低迷し、NHK放送文化研究所の「政治意識月例調査」によれば、2010年代に入って社民党の支持率は1%を切るようになって2015年以後常態化する。支持率1%とは自民、民主それぞれから分裂した少数政党の支持率と同等か前述の維新を下回るもので、現在ではすでに「第3極」としてすら名前があがらなくあっている。民主党政権を経て、むしろ際立っているのは自民党の懐の深さと統治の手練手管の老獪さだった。

トップテン「近いうちに・・・」/内閣総理大臣 野田佳彦さん

”社会保障と税の一体改革関連法案の成立後の8月、野田首相は「近いうちに国民に信を問う」と明言。つまり衆院解散を確約したため、それはいつのことやらと3ヵ月にわたってヤキモキさせ、「近いうちに解散」という言葉ばかりが流通した。”

 総理の解散権は伝家の宝刀と言われている。抜くか、抜かざるか、抜くとしたらいつ抜くのかが与野党に対する権力の重要な源泉である。ところが、野田内閣が重要視した社会保障の充実・安定化と、安定財源確保、財政健全化の同時達成を目指した社会保障と税の一体改革関連八法成立を目前にした3党党首会談で、解散に言及してしまう。

 一度吹いた解散風は止められないともいうが、永田町をヤキモキさせながら、最後は国会論戦の中での言及が民主党政権の終焉に繋がった。それは政治日程の管理に長け、低投票率ながら度々選挙戦に勝利し、政権の安定的運営に繋げた第2次以後の安倍内閣と対象的な姿であった。

<文/西田亮介 photo by Corpse Reviver via wikimedia commons(CC BY-SA 3.0)>

にしだ りょうすけ●1983年、京都生まれ。慶応義塾大学卒。博士(政策・メディア)。専門は社会学、情報社会論と公共政策。立命館大学特別招聘准教授等を経て、2015年9月東京工業大学着任。18年4月より同リーダーシップ教育院准教授。著書に『メディアと自民党』(角川新書)、『なぜ政治はわかりにくいのか』(春秋社)など

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