なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか? 熟議拒否が議会制民主主義を壊す

なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか? 熟議拒否が議会制民主主義を壊す

Tony / PIXTA(ピクスタ)

◆衆参予算委員会の開会拒否が続く異常事態

 2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。

・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外

・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた

・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動

 ところが、本論考の執筆段階(6月7日)に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。

 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱すると下がり、国会閉会中に上がるといわれてきました。実際、安保法制、森友問題、加計問題、労働問題で、国会審議が白熱した年度前半に、内閣支持率が下がり、そうでない時期に上がる傾向が、見て取れます。

 つまり、予算委員会の開会拒否は、政府・与党の選挙対策と考えられるのです。その焦点が、7月の参院選、あるいは噂される夏の衆参同日選をにらんでいることは、疑いないでしょう。

◆内閣チェックは国会の重要な役割

 国会は、いくつもの重要な役割を有していますが、特に重要なのは、首相の指名と議案(法案・予算案・条約等)の審議・採決の二つです。予算委員会は、この二つの役割ともに、大きな責任を有する委員会です。本論考では、主に前者を説明しましょう。

 国会が首相を指名する権限を有することは、同時に、首相を罷免する権限も有していることになります。それが、内閣不信任決議です。首相は、決議の可決に対して、衆院を解散するという対抗の権限を有しますが、総選挙後に召集される国会の冒頭で、辞任(内閣総辞職)しなければなりません(憲法第70条)。内閣不信任決議がなされれば、遅かれ早かれ、首相は辞任しなければならないのです。

 これは、首相を指名した国会議員の多数派が、何らかの理由で態度を変え、首相を罷免することに賛成することを意味します。議員多数派の意思が変わらないのであれば、内閣不信任決議がなされることは、あり得ません。憲法と国会制度は、議員多数派の意思が変わることを前提にしています。

 憲法と国会制度は、どのような仕組みで、首相指名から不信任決議に至るまで、議員の態度が変わりうると定めているのでしょうか。

 憲法と国会制度が本来の仕組みとして定めているのは、質問制度です。国政の様々な点について、議員の意思に基づき、内閣に所見を尋ね、回答を得る制度です。口頭でやり取りするものを口頭質問と呼び、文書でやり取りするものを文書質問と呼びます。後者は、国会で質問主意書と呼ばれています。

 質問制度の特徴は、議員多数派の意思や政局と無関係に、定期的に実施されることです。例えば、イギリス議会では、開会中の月〜木曜日、決まった時間に本会議場で「口頭質問」を実施しています。大臣が日替わりで登場し、議員の質問に答弁します。毎週水曜日は、首相答弁の日で、慣例で野党党首が質問に立ちます。フランスとドイツは週1回、開催しています。

 質問制度によって、内閣は、国会から常時、チェックされる状態に置かれます。とりわけ、口頭質問は、首相や大臣が自ら口頭で答弁しなければならないため、答弁の内容のみならず、その姿勢を通じて、閣僚としての資質がチェックされる機会となります。

 つまり、憲法・国会制度は、首相指名と内閣不信任決議をつなぐ仕組みとして、質問制度を備え、それによって議員の姿勢が変わりうるとしているのです。首相指名と内閣不信任決議は、議院内閣制の要として中学校で学びますが、質問制度も同様に、議院内閣制の要を構成しているのです。

 しかし、日本の国会では、口頭質問が廃れてしまい、休眠状態になっています。ただ、国会法や衆参規則では残されていますので、なんら法令を改正せずに、実施することは可能です。

◆口頭質問の代替としての予算委員会

 国会では、定期実施される口頭質問が廃れた一方、不定期に開会される予算委員会がその役割を代替してきました。予算委員会では、首相をはじめとする全閣僚が出席対象となるため、実質的に口頭質問の代わりになり得たからです。

 両者の大きな違いは、実施の定期性と恣意性です。口頭質問は、予め実施の曜日と時間を定めることで、議員多数派の意思と関係なく実施でき、首相や閣僚は答弁から逃れられません。一方、予算委員会は、委員長(実際には与野党合意)が開会を決めるため、議員多数派の意思(恣意性)を無視できず、定期開会も定められていません。そのため、開会しない限り、首相や閣僚は答弁から逃れられます。

 これまでも、自民党政権と民主党政権を問わず、内閣チェックを目的とする予算委員会の開会には消極的でした。00年から10年間の通常国会(1月に召集される国会)で、予算案を衆院予算委員会で可決した後、実質的な審議が行われた予算委員会の開会状況は次のとおりです。

・00年(147回国会)1回(4月24日)

・01年(151回国会)3回(5月14日、5月15日、5月28日)

・02年(154回国会)5回(3月11日、4月8日、4月25日、5月22日、7月22日)

・03年(156回国会)4回(3月24日、5月28日、6月23日、7月18日)

・04年(159回国会)0回

・05年(162回国会)2回(5月16日、6月2日)

・06年(164回国会)0回

・07年(166回国会)1回(5月23日)

・08年(168回国会)0回

・09年(171回国会)0回(予算案可決5月13日)

・10年(174回国会)0回

 けれども、このような開会状況は改革されなければなりません。予算案可決後の予算委員会が、実質的に口頭質問の役割を代替し、議院内閣制の要となっているからです。改革されなければ、内閣が定期的に国会のチェックを受けることなく、勝手な振る舞いや行政執行が可能になってしまいます。それは、議院内閣制を揺るがす問題です。

◆野党はどうすればいいのか?

 本来ならば、議員多数派である与党が改革を主導すべきです。ただ、国会改革の旗手と目される小泉進次郎議員ですら、予算委員会の開会には沈黙している模様です。小泉議員は、6月6日に可決された丸山穂高議員への糾弾決議を「腑に落ちない」と棄権し、その言動が報じられましたが、予算委員会についての言動は報じられていません。

 そうであれば、国会の内閣チェック機能を回復させるのは、野党の責務となります。野党には、政府・与党による予算委員会の開会拒否が、議院内閣制を蝕む重大な問題であることを強く意識した上で、次のことに取り組むことを期待します。

● 予算委員会の定期的な開催など、内閣チェック機能を強化する国会改革を参院選挙の野党共通の公約とすること。

● 野党の国会対策委員長の下に、野党合同の国会改革ワーキングチームを設けて、口頭質問の復活など、国会改革の具体策を検討すること。

● 開会拒否されている予算委員会の代わりに、野党合同ヒアリングを様々なテーマでより活発に開催し、政務三役の出席も求めること。

 そして、参院選では、参院の多数派が変われば(野党が多数派になれば)、徹底的に議論する国会に代わることを、積極的にアピールすることも期待します。最大の問題は、国会での議論に消極的な議員が、衆参ともに多数派を占めていることにあります。せめて、参院だけでも積極的な議員が多数派となれば、様相は大きく変わります。

 07年の参院選では、野党が多数派となる「ねじれ国会」が出現しました。ただ、そのときは、政府・与党に対して抵抗的な国会戦術を取ったイメージが、多くの有権者に残っています。

 次に「ねじれ国会」を出現させた時には、抵抗戦術でなく、徹底的に議論する参院を示すことが重要です。参院で先駆けて、口頭質問の復活などの国会改革を展開することも必要です。それが、議論しない衆院との対比となり、衆院での多数派の交代に対し、多くの有権者が期待するようになります。

 内閣チェック機能の強化は、野党が政権を得たときに、間違いなく自らを縛り、苦しめることになりますが、だからこそ、その覚悟が求められます。そこに多くの有権者の期待が集まって、困難な課題に取り組むための大きな支持が初めて得られます。

 政府・与党が、予算委員会の開会から逃げているからこそ、野党には、自らがチェックされることから逃げない姿勢が求められ、それによって、国会改革を大きな争点にできるのです。

<文/田中信一郎>

たなかしんいちろう●千葉商科大学准教授、博士(政治学)。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。また、『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu

関連記事(外部サイト)