嘲笑される側に責任はあるのか――朝日新聞は筋を通した報道を

嘲笑される側に責任はあるのか――朝日新聞は筋を通した報道を

Mugimaki / PIXTA(ピクスタ)

 参院選に向けた特集報道が始まった。朝日新聞は、「問う 2019参院選」との連載記事の第1回を、7月7日(日)朝刊の1面で報じている。

「『嘲笑する政治』続けるのか」という見出しには、「そうだ、よく踏み込んでくれた」との思いを抱いた。しかし、下記の一言が、記事全体の論調を大きく棄損している。

――「笑われる野党にも責任がある」

◆嘲笑される側の責任とは

 これは政治部長・松田京平の署名記事だ。

・7月7日紙面記事:「(問う 2019参院選:1)「嘲笑する政治」続けるのか 政治部次長・松田京平」

・7月6日電子版有料会員限定記事:「嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の6年半」

 文脈はこうだ。

 最初に「笑いは人間関係の潤滑油だ。ただし、他人を見下す笑いとなれば話は違う」と、問題意識が提示される。

 第二段落では、安倍首相は民主党政権を「悪夢」とする発言を自民党の会合で繰り返していることが語られ、「笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった」と記されている。

 第三段落では、安倍首相が今年6月の記者会見で、「再びあの混迷の時代へと逆戻りするのか」を参院選の「最大の争点」としたことが紹介されている。

 その上で第四段落では、みずからの問題意識がこう語られている。

”民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄(やゆ)、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が6年半、まかり通ってきたのではないか。”

 この問題意識には、私は全く異論はない。適切なタイミングで、よく踏み込んで書いてくれたと思う。それだけに、「笑われる野党にも責任がある」との表現がそれに続くのは、残念でならない。

”笑われる野党にも責任がある。ただでさえ小口化したのに、いまだに主導権争いと離合集散を繰り返している。民主党政権の中枢にいた一部政治家に至っては、無節操に自民党の門をたたいている。

 有権者の選択は、相対的な評価によるものだ。本気で闘う気のない政党や政治家は、受け皿になりようがない。世論調査で内閣を支持する理由の最多が「他よりよさそう」で固定化する理由が、ここにある。”

 ここでの「笑われる」とは、文脈からして、「嘲笑される」の意味だ。「嘲笑される側にも責任がある」――そう語ることの不適切さは、改めて指摘するまでもないだろう。「いじめられる側にも責任がある」と語っていることと同じだからだ。

 

 なぜ、そんな表現がここで使われたのか。

◆「バランス」を取る?

 一つの有力な推測は、「嘲笑する政治」への批判記事の中で、「バランス」を取ろうとした、というものだ。もしくは、政権側への一定の配慮がないと、朝日新聞への政権側の圧力がさらに強まる、という懸念からの忖度だろうか。

 しかし、署名つきのオピニオン記事なのだ。朝日新聞として、批判すべきは堂々と批判すべきだ。この記事は、「このまま『嘲笑の政治』が続くなら、民主主義は機能しない」と結ばれている。その論調を貫くべきだ。

 野党に対して、言いたいことがあるなら、それは別の回で言えばよい(注)。「嘲笑する政治」への批判の中で、嘲笑される側にも責任があるかのような書き方は、きわめて不適切だ。それは野党を不当に貶めるものだ。

 確かに政治報道への政権の圧力は強いのだろう。それは、朝日新聞の政治部記者の経験がある南彰氏(現在は、新聞労連の中央執行委員長)による『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書)からも、うかがわれる。

 しかし、だからといって、「バランス」を取るためにと、野党を不当に貶めてはいけない。政治を扱ったテレビ番組の中でも、「野党もだらしない」などと、「バランス」を取るかのコメントが挟まれることもあるが、予算委員会を開かない、受け取るべき報告書を受け取らず、出すべき報告書の公表を引き延ばす、呼ぶべき参考人を呼ばない、合意なく職権により委員会を強引に開催し採決する、そんな風に政治のあり方をゆがめているのは政府・与党だ。「だらしない」のは、野党ではなく、むしろ政府・与党だ。

◆自民党本部配布冊子報道にみる、報道のあるべき役割とは

 今、自民党本部が所属国会議員に対して「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題した誹謗中傷に満ちた冊子を配布したことが問題になっている。(参照:"<参院選 くらしデモクラシー> 自民、物議醸す 演説参考資料"|東京新聞2019年6月28日)

 TBSテレビの「news23」は、7月3日の党首討論で小川彩佳キャスターがその冊子を紹介し、アンカーの星浩が「総理、これ、国会議員に20部ずつ、配られている。ご覧になったことは、ありますか」と問うた。

 それに対し、安倍首相は、

「まあ、党本部ですね、いろんな冊子を配ってますが、私、いちいちそれは、見ておりませんので、まったく知らないんですが、(野党が)無責任だということでは、無責任だと思いますよ。例えば立憲民主党と言いながらですね・・・」

と、自衛隊に対する見解が異なる立憲民主党と日本共産党が組むことへの疑問へと、話を強引にそらした。

 それに対し、その冊子で憤激した犬のような似顔絵で描かれた志位和夫・日本共産党委員長は、

「人格を貶めるようなものを平気で作る。そして、出しているところは、テラスプレスっていうんですか? 出所不明ですよ。ね、安倍さんね、出所不明の文書を、自民党の本部として国会議員に配るんですか? これはね、これ一点をとってもね、選挙を本当にまじめにやる資格がないって言われてもしょうがないですよ」

と、批判した。しかしなお安倍首相は、

「先ほど申し上げましたように、私、読んでないですから。反論のしようがないんです。そんな似顔絵よりも、中身について・・・」

と、また話を強引にそらした。

 ハフポスト日本版がこの冊子を取り上げたのは6月25日だ。その記事("自民党本部が国会議員に配った謎の冊子が波紋。「演説や説明会用に渡された」と議員事務所")に書かれているように、自民党本部は、ハフポスト日本版の取材に対し、党本部から国会議員へ送付したことを認めている。

 自民党本部が国会議員に配布し、その内容が問題になっている冊子について、自民党総裁である安倍首相が7月3日になっても「見ておりません」「まったく知らない」「読んでないんですから。反論のしようがないんです」と言い逃れるのは、あまりにも無責任だ。

 その無責任さを浮き彫りにしたTBS「news 23」の功績は大きい。さらにTBSは、その時の番組でのやり取りを、TBSのホームページで動画で公開している。有権者が知るべき情報を番組終了後にも提供している、その姿勢を評価したい。

 この「news 23」でのやり取りについて、朝日新聞は事実関係を淡々と報じている。7月3日の朝日新聞デジタルの有料記事「首相「いちいち見ていない」 自民配布「演説用資料」に」では、この冊子をめぐる安倍首相と志位和夫・日本共産党委員長、玉木雄一郎・国民民主党代表、松井一郎・日本維新の会代表の番組でのコメントをそれぞれ伝えている。

 しかし、紙面記事と思われる7月4日の有料記事「野党批判の冊子、首相「見てない」」では、「党本部がいろんな冊子を配っているが、いちいち見ていない」との安倍首相の発言を伝えているだけで、志位委員長や玉木代表、松井代表のコメントは省略されており、デジタル版記事よりも問題が見えにくい記事となっている。

◆朝日新聞と対照的な毎日新聞の報道

 毎日新聞(電子版)はハフポスト日本版や朝日新聞よりも早い6月22日の時点で「沖縄地元紙を「偏向」…自民が運営元不詳の冊子を議員配布「説得力ある内容」 /沖縄」との琉球新報の記事の転載で、この冊子の問題を報じ始めた。

 6月29日には毎日新聞(電子版)の【大場伸也/統合デジタル取材センター】が、「自民党本部が国会議員に配った冊子に物議「まるでネトウヨ」 首相を礼賛、他党やメディア徹底非難」との詳しい記事を出し、五十嵐仁・法政大名誉教授とジャーナリストの江川紹子氏のコメントを掲載している。二人の識者はいずれも冊子について批判的な見解を表明している。この記事では「賛否」を識者のコメントして並べて「バランス」を取るようなことは、していない。

 そして7月4日の毎日新聞(電子版)「自民の野党批判冊子 首相「見てない」 野党は抗議「大人げない」」では、朝日新聞デジタルの7月3日の記事と同様に、TBSテレビ「news23」での冊子をめぐるやり取りを、志位委員長・玉木代表・松井代表の3名の番組中の批判コメントに触れる形で報じている。

 このように比較していくと、朝日新聞の立ち位置に危うさを感じる。

 野党を不当に嘲笑することによって、権力を維持しようとする。そういう傾向がこれからの参院選に向けた選挙運動の中でも、強まろうとしている。その傾向に対し、事実と正当な批判によって「否」を突き付け、論点が適切に議論される環境を整えることこそ、新聞報道のあるべき役割だろう。政権与党による野党への中傷に、朝日新聞が加担するようなことは、あってはならない。朝日新聞には、筋を通した報道を堅持していただきたい。

(注)なお、今回の記事を執筆した松田京平・政治部次長は、2017年10月25日には、衆院選の結果を受けたオピニオン記事「(問う 選択のあとで:上)無競争、政党政治の危機」において、民進党と希望の党をめぐる混迷した事態の顛末を振り返りつつ、こう記していた。

”安倍政権の5年間に不満や疑問を持つ国民は多い。強い野党が出現し、緊張感のある国会論戦によって、政権をチェックし、暴走を止める。その実績を積み重ねてこそ、幻想が現実へと変わり、「次の政権」の選択肢たりうる。議席を伸ばした立憲民主党も、すぐに自民党に代わる政権政党になれるわけではないし、すぐにめざすべきでもない。

 まして野党が政権を助ける補完勢力に堕すのなら、先はない。かつて第三極を標榜(ひょうぼう)した政党が、ことごとく政権に近づいては瓦解(がかい)した。維新が議席を減らし、希望が苦戦したのは、有権者がそうしたにおいをかぎとったからではないか。”

 私もその見解に同意する。性急に「まとまる」ことをめざすことは、かえって混乱をもたらしかねない。その中で野党4党1会派と市民連合は、5月29日に政策協定調印式に臨み、政策についての合意形成と参議院1人区での候補者の一本化を進めてきた(参照:市民連合)。

 地道な形で、野党4党1会派の合意形成は進んできている。そのことにこそ報道は、目を向けていただきたい。

【上西充子】

Twitter ID:@mu0283

うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』(同友館)、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。新刊『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)が好評発売中

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