トランプ大統領の「日本は見てるだけ」発言に、イージス・アショア配備の秋田・山口県民の反発必至

トランプ大統領の「日本は見てるだけ」発言に、イージス・アショア配備の秋田・山口県民の反発必至

イージス・アショア配備に反対する秋田県民

◆トランプ大統領発言「日本はソニーのテレビで見ているだけ」

 秋田・山口県民の怒りが爆発しそうな問題発言が、トランプ大統領の口から飛び出した。6月26日放送の米国FOXテレビで「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦うが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ているだけだ」と訴えたのだ。

 米国シンクタンクの論文「太平洋の盾:巨大な“イージス駆逐艦”としての日本」(6月28日筆者記事で紹介)にある通り、秋田と山口へのイージス・アショア配備はハワイとグアムの米軍基地を守る役割を果たし、米国本土防衛に必要なレーダー関連予算の約10億ドルの節約効果をもたらすとも見られていた。

 トランプ大統領が10分前に攻撃中止命令を出したイラン攻撃では、レーダー基地も標的だったが、第三次世界大戦の際には秋田と山口に配備されたイージス・アショアが「太平洋の盾」(米国防衛前線基地)として機能、両県が先制攻撃を受けるリスクを背負うことになる。

 第二次大戦で日本本土を守る“盾”(捨て石)となって沖縄と同様の甚大な犠牲を両県は強いられる恐れがあるのに、トランプ大統領に「米国本土防衛への貢献度ゼロ」と見なされたのだ。

 日本は国民の税金でイージス・アショアを購入、日本の領土の一部を米国防衛前線基地として献上しようとしているのに、トランプ大統領に一顧だにされていないことが露呈した。「なぜ安倍首相は、米国シンクタンクの論文を突きつけて反論し、事実誤認を改めさせないのか」という怒りが、秋田・山口両県民に燃え広がっても不思議ではない。

◆秋田県知事・秋田市長は防衛省に不信感

 米国に肝心なことを伝えない岩屋毅防衛大臣も、県民の怒りを鎮める役割を十分に果たしているとは言い難い。岩屋大臣は6月17日に秋田市を訪れ、報告書に計算ミスがあったこと、津波対策について触れていなかったこと、説明会で防衛省職員が居眠りをしていたことなど、一連の不祥事について謝罪を行った。

 午前中に佐竹敬久・秋田県知事、午後からは穂積志・秋田市長に謝罪したものの、「(秋田市の)新屋演習場ありき」の方針にはまったく変わりはない。

 イージス・アショア配備をゼロベースで見直す姿勢は皆無だった。佐竹知事が「マイナスからのスタートだ」と、謝罪面談後の囲み取材で怒りを露わにしたのは当然のことだった。謝罪後の会見で岩屋大臣は、謝罪したとの報告に続き、こう述べた。

「こうした事態が二度と起こらないように事務方に対して再発防止を徹底すること、緊張感を持って対応するように強く指示を出したところです。防衛省においては、原田(憲治)副大臣を長とする『イージス・アショア整備推進本部』を速やかに立ち上げたい。そこには内局、関係する陸海空の自衛隊の職員が一堂に集まって、しっかりした体制を作っていきたいと思っています。当然、最終的な責任者は私です」

 この後、現地での実地調査を行うことや修正した資料を使って再説明する考えも明らかにし、「信頼を回復することができるように、防衛省全体で全力を挙げて取り組んで参りたい」と岩屋大臣は結んだ。

◆岩屋大臣「イージス艦では、空の守りに隙間が生じる」

 しかし、質疑応答で繰り返されたのは、従来と同じ政府答弁だった。筆者はまず米国シンクタンクの論文内容について聞いてみた。

――ハワイを守るための前線基地という見方がありますが、その点はいかがですか。

岩屋大臣:それはまったく当たらない。

――(秋田の)延長線上がハワイになっていますが、(米軍基地のある)ハワイを守るために米軍の意向で秋田になったのではないですか。

岩屋大臣:そういうことは全くありません。あくまでも我が国を守るための全空域をくまなく守るための装備であります。

――(津波水没地区である新屋演習場の)土地かさ上げはいくらかかるのですか。津波対策で土地かさ上げが必要だと、費用がいくらかかるのか分かっているのですか。

岩屋大臣:まだ、そういう正確な数字は出ていません。

――であれば、イージス艦で代替して(陸上配備をする新屋配備案を比べて)どっちがより費用対効果が高いのか。白紙に戻って検討するべきだと考えてはいないでしょうか。

岩屋大臣:イージス艦については最終的に8隻体制にする予定です。しかしイージス艦はあくまで船ですから、空の守りにどうしても隙間が生じる恐れがある。従ってイージス・アショアを配備させていただくことによって、日本の24時間、365日切れ目のないミサイル防衛システムを整えておきたいという考えです。

――もともと(イージス・アショアは)後から割り込んできたもので、米国兵器爆買いのために秋田を犠牲にするということにならないのですか。

岩屋大臣:まったくそういう指摘は当たらないと思います。

◆「国民の生命や安全を守る」というなら、イージス艦で代替すべき

 安全保障に精通した防衛大臣とは思えない、驚くべき回答だ。ミサイル迎撃システムを「船」に積んだのが「イージス艦」で、「陸上」に配備したのが「イージス・アショア」であり、「海上」と「陸上」の違いはあっても迎撃システム(機能)自体に違いがあるわけではない。

「船ですから、空の守りにどうしても隙間が生じる恐れがある」という部分は、意味不明で理解困難としか言いようがない。秋田沖と山口沖(日本海側)に1隻ずつ常駐させれば、イージス・アショアの代替機能を果たすことができる。

 イージス艦8隻体制になるのだから、定期的な整備や乗組員の交代も可能だ。数千億円オーダーのイージス・アショア購入は税金の浪費であると同時に、秋田・山口を有事の際の先制攻撃対象となる危険区域にしてしまうデメリットも伴う。

 しかも、トランプ大統領には「日本は見ているだけ」と言われる始末。多額の税金を投入して米国から兵器を買い、国民を危険にさらすことになるというのに、まったく感謝もされないのだ。

 岩屋大臣が「国民の生命や安全を守る」というのなら、秋田・山口両県民の生命や安全を脅かすイージス・アショア配備を白紙撤回、イージス艦8隻で切り盛りする従来案に戻すことが不可欠に違いない。

 参院選でも「米国兵器爆買い」が大きな争点の一つとなる中、安倍政権の配備ありきの方針が投開票日までに変わるのか否かが注目される。

<取材・文・撮影/横田一>

【横田一】

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

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