「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

photo by Lance Cpl. Jorge A. Rosales via DoD

 イージス・アショアの配備が、日本の防衛ではなく、アメリカのハワイ・グアム防衛のための「盾」の役割しか持たないことは当サイトでもたびたび取り上げていたが、日本には「米軍」特権とも言える不平等な「地位協定」がいまだに社会に大きな陰を落としている。

 『月刊日本』8月号では、こうした状況について、「不平等条約『地位協定』を抜本改正せよ」という特集を組んでいる。その中から、今回は同誌編集部による論考を紹介したい。

◆日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会

 戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。東京、神奈川など1都9県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。

 しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。それを規定しているのは、日米合同委員会(以下、合同委員会)における合意なのである。

 日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。

 その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。

 合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。1回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」(通称「ニュー山王ホテル」)で、もう1回は外務省が設定した場所で開催されている。

 驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。

 「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。

 「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」(末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』)

 しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている(『「日米合同委員会」の研究』)。

◆「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」

 米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。

 行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。

 しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである(山本章子『日米地位協定』)。

 これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、NATO軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。トルーマン大統領もその方針に同意していた。しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にNATO軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。

 しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。その直後、統合参謀本部は、「NATO加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。その結果、アメリカは日本に対して、NATO軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。そこには、@「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、A「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。

 結局、日米の交渉の末、@については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、Aは撤回させることができた。こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。

 しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。

◆「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ

 一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。本土とその周辺の8カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。さらに、臨時に設定される訓練空域(アルトラブ)が日本全国に設定されている。

 ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。今年2月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。1975年4月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。この密約は今年2月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。

 このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。

 合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。

 山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。確かに表面的な規定は改善されている。ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。

 例えば、地位協定第3条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。

 また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。

 つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。

記事提供元/月刊日本

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

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