トランプによって、中東の「作られた緊張」は11月まで続く可能性も!? 有事の投資法はどうするか

トランプによって、中東の「作られた緊張」は11月まで続く可能性も!? 有事の投資法はどうするか

トランプによって、中東の「作られた緊張」は11月まで続く可能性も!? 有事の投資法はどうするかの画像

 米国とイランの対立をきっかけに、金や原油価格が急騰している。一時の狂乱的な買い漁りは収まったかに見えるが、今後も中東情勢は予断を許さない状況だ。そこで今回、「有事」に備える資産防衛を考える。

◆米・イラン関係悪化で金、原油は続伸必至?

 1月3日、米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を発表すると、世界の市場で一気にリスクオフの動きが広がった。3日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日から233.92ドル安と大幅に急落。外為市場では“避難通貨”の円が買われ、一時は1ドル=107.64円の円高となったが、その一方で急騰したのが「有事の金」だ。3日、金価格は1トロイオンス=1552.30ドルと昨年9月以来の高値を付けたが、供給不安が生じた原油も1バレル=64ドル台に突入。’73年に勃発した第4次中東戦争や’03年のイラク戦争など、過去に起きた有事の際も金や原油価格は高騰したが、今回はイランによるイラク米軍施設への報復攻撃が限定的だったこともあり、リスクオフ・ムードは一時的に収束したかのように見える。

 ただ、米国とイランの対立が予断を許さない状況のなか、市況への影響はどれほどのものなのか? 楽天証券経済研究所のコモディティアナリスト・吉田哲氏が話す。

「実は、金は昨年8月から、原油は昨年12月からすでに上昇しており、金が値上がりした要因のほとんどはトランプ大統領にあると言っていい。対北朝鮮政策でも有事ムードは高まっていますし、米中対立をはじめとする世界経済の不透明感から、各国の中央銀行が金保有高を増やし、代替資産の金に資金が流入しているのです。また、FRBの利下げで弱含み金に上昇圧力がかかった。上昇要因が複数同時に発生しているところに今回の衝突が契機となり急騰を招いたと見ていい」

◆大統領選まで「作られた緊張」が続く可能性も

 “トランプ・リスク”が世界経済の不安定要素となっていると分析するのは吉田氏だけではない。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が続ける。

「彼が大統領でいるうちは、金は安全資産であり続けるでしょう。一方、原油は事件直後に急騰したものの、落ち着きを見せている。というのは、現在の原油上昇は、OPEC(石油輸出国機構)が減産に舵を切ったことが主な原因だからです。米国がこれまで中東にコミットしてきたのは、石油権益のためだったが、シェールガスが採れる今、かつてほど中東に関心はなく、トランプ大統領に至っては端から興味がない。ただ、トランプ大統領は選挙を見据え強硬姿勢を打ち出していくでしょうし、再選のために株高を維持しようとするので、市場を壊すようなことは絶対にしない。大統領選の11月までは、『つくられた緊張』が続くでしょうね」

◆「有事」に備える投資法とは?

 前出の吉田氏も同様の見方だ。

「金の上昇は、米国の『実態なき株高への不安』も一因だ。トランプ大統領は選挙に向けて、市場のムード改善による株高を誘発する可能性があり、実態経済の改善が見られなければ、今後、株価と実態の乖離はさらに広がるだろう。乖離の拡大は不安の増幅要因になり、金の上昇要因になる。一方、原油もOPECプラスの減産は3月までは続く。米国などの増産をこの減産が相殺する格好で、需給は緩みにくいだろう。また、9月にOPECは設立60周年を迎える。組織が一枚岩であることをアピールするためにも減産を維持する可能性が高い。さらにトランプ大統領は11月の選挙を見据え、株高を維持すると見られ、原油需要増加への期待が高まる。これらは当然、原油の上昇要因になるでしょう」

 金と原油価格の上昇が、コモディティ全体を牽引するのか? 「有事」に備える投資法を吉田氏に教えてもらった。

「コモディティ全体に影響は及ばないが、金がほかの貴金属の上昇を牽引している。プラチナは現在、900ドル台で底堅く推移しているが、これはリーマンショック後の急落時とほぼ同じ水準で歴史的な安値圏。割安感があり長期的に投資するのもいい。一方、パラジウムは現在2100ドル台前半だが、1年前に比べて60%以上も高い水準にある。トレンドフォローで勢いのあるとき、短期的な上昇を狙いたい。投資するなら、手軽なETFがいいでしょうね」

 一方、前出の深野氏は原油への投資法をこう伝授してくれた。

「原油のETNには、2倍のレバレッジがかかる原油ダブル・ブル ETN(2038)や、原油価格が下がると上昇するベア型の原油ベアETN(2039)もあるので、下落時でも投資できます」

 今回急騰したもう一つの金融商品が暗号資産のビットコインだ。米国とイランの対立が激化して以降、ジリジリと上げ始め、14日には94万円突破。イランでは取引価格が3万ドル超と4倍以上に暴騰したのだ。金融ライターの児山将氏が話す。

「イランのビットコイン暴騰は、新興国では有事の際、自国通貨不安に陥りやすく、“避難通貨”として資金が流入したのが原因でしょう。過去にブラジルやトルコで自国通貨が暴落したとき、レアル建てやリラ建てのビットコインだけが倍ほどに急騰しました」

 新興国特有の事情を理解していれば、こうした投資法もあるのだ。

◆<過去の有事と金価格>

’73年 第4次中東戦争〜第1次オイルショック――10月、イスラエルとアラブ連合の間で第4次中東戦争が勃発。原油価格が高騰し、石油輸入国の経済に大きな打撃を与えた第1次オイルショックが発生する。ハイパーインフレが起こり、金の価格は’74年にかけて急上昇した

’78年 イラン革命〜第2次オイルショック――イラン革命をきっかけに第2次オイルショックが発生。さらに’79年12月、ソ連のアフガニスタン侵攻で東西両陣営の緊張が高まり、安全資産の金にマネーが流入した。’80年1月、ロンドン金は史上最高値の850ドルを記録

’90年 イラク、クウェート侵攻〜湾岸戦争――8月、イラクがクウェートを侵攻。中東情勢の緊張長期化、原油価格高騰を受け、金価格は400ドル台まで回復した。’91年1月、多国籍軍とイラクの間に湾岸戦争が勃発すると金は急騰するも、早期解決の見通しにより急反落する

’01年 米国同時多発テロ――9月11日、米国同時多発テロが発生。米国と米ドルへの信頼が揺らぎ、ドル建て資産から金への逃避が一気に加速する。同時期、米国ではITバブルが崩壊し、金の価値を見直す動きが強まっており、金相場は上昇トレンドへ突入する

’03年 イラク戦争――戦争前夜の1月、中東情勢の緊迫化から一気にドル安・株安となり、金価格が急騰。380ドル台まで急伸した。だが3月にイラク戦争が開戦すると、戦争終結間近との観測が売りを呼び、金価格は急落することに

【楽天証券経済研究所・吉田 哲氏】

コモディティアナリスト。’07年よりアナリストとして銘柄分析など情報を配信。ビギナーから上級者まで、わかりやすく役立つ解説に定評

【ファイナンシャルリサーチ代表・深野康彦氏】

ファイナンシャルプランナーとしての評価が高い。近著『10万円ではじめる! 人生100年時代の資産運用』(宝島社)ほか著書多数

【金融ライター・児山 将氏】

金融メディアを経て、個人投資家、ライターとして活躍。株式、FX、CFDから仮想通貨まで、幅広く投資。ネットメディアを中心に記事を執筆

取材・文/斎藤武宏 写真/時事通信社 THE U.S.ARMY

関連記事(外部サイト)