「幸福の科学大学」は開学しても定員を維持できない? 系列中高が軒並み定員割れに突入中

「幸福の科学大学」は開学しても定員を維持できない? 系列中高が軒並み定員割れに突入中

千葉県長生村ですでに開設されている無認可の「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」

◆大学を継続運営できるのか

 2月5日の衆議院予算委員会で国民民主党・大西健介議員が、幸福の科学大学について質問。萩生田光一文科相が、現在認可申請中の「幸福の科学大学」が2014年に不認可となった当時、学校法人幸福の科学学園側に対して助言を行ない、文科相側との仲介役を果たしていた事実を認めた。

  同大学の教義に基づくオカルト教育などの問題については、すでに本誌でリポートしてきた(参照:萩生田文科相下で進む認可手続き。審議会へ諮問された「幸福の科学大学」とは?、「審議会に諮問された「幸福の科学大学」の「教育」と、その問題点)。

 そして今回、さらに別の問題が新たにわかった。仮に認可されても定員を確保できない可能性が高い、という問題だ。

 同大学に学生を送り込む最大の供給源である系列校「幸福の科学学園」(中学・高校)の入学者が定員割れしており、定員充足率は2019年度入学の高校1年生は80%を割り込んでいる。本格的な定員割れが始まった2018年度の高校入学者は、2020年度(2021年春)に卒業する。幸福の科学大学の開設初年だ。

 仮に幸福の科学大学が認可されたとしても、開設初年から同大学に「教団内少子化」の波が襲いかかる。

◆「大学」と2つの学園の関係

 幸福の科学大学の認可を申請している学校法人幸福の科学学園は、栃木県那須町と滋賀県大津市でそれぞれ幸福の科学学園(中学・高校)を開設し運営している。栃木県の那須校は2010年開校、滋賀県の関西校は2013年開校。生徒は全員が信者で、親が信者である2世・3世が中心とみられる。

 2014年に大学が不認可となった際、教団は大学用に建設した千葉県長生村の施設を使って無認可の「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を翌2015年春に開設。「入学」しても一切の学歴にならず、文科省の学校基本調査においても「進学」扱いにならないのに、教団はここに大量の若い信者を入学させてしまった。

 HSU開設初年には学園那須校の卒業生約100人のうち約8割が、進学も就職も放棄してHSUに「入学」した。早稲田・慶応大学に合格していた約30人の大半も、大学入学を放棄してHSUに進んだ。

 HSU開設2年目からは学園関西校からも卒業生が出始め、現在に至るまでこの2つの高校がHSU生の最大の供給源となっている。

◆高校2校とも定員割れ

 この2つの高校について、県ごとに発表されている学校基本調査の結果や県への取材から学年別生徒数を整理した。

 未着部分もあるが、大学開設予定の2021年前後に高校を卒業する世代のデータは揃っている。表の中に引いてある赤線が、幸福の科学大学が予定通り開設された場合の初年度入学世代とそれ以前の世代の境界を示している。

 まず那須校高校の「1学年」の数値だ。2017年度までは1学年が定員とほぼ同じ100人前後だったが、2018年度から定員割れが始まっている。2019年度は那須校・関西校ともに定員の8割を下回った。

 2018年度入学世代は、ちょうど大学の開設初年度に入学する世代。定員の8割を下回った2019年度入学世代は大学2期生の世代だ。

 この流れは今年も変わらない。滋賀県が発表した2020年度高校入試の出願状況によると、関西校高校は出願者数自体が定員割れ(定員100、出願79)。全員が入学したとしても、今春の入学者数は2019年度並みで、前年を下回ってもおかしくない。

 育伸社発表の受験情報によると、前年2019年度入試では受験者数が84人。受験者全員が合格したが、県発表の情報によればその春に1年生として在籍していたのは79人。5人が入学辞退者と思われる。

 なぜ学園が定員割れに陥ったのか。

 入試時点で定員割れということは、信者の「学園離れ」が進んだか、学園の定員を満たせないほど信者が減った可能性がある。そうではなく教団内で子供が減っている「少子化」の可能性も、もちろんある。

 気になるところだが今回は原因の検証は省き、数字いじりに徹したい。生徒数や受験者数のデータからは、他にも様々なことが見えてくる。

◆学年間の脱落者も多数

 幸福の科学学園は脱落者も多い。留年か中退か他校への転出か、理由はわからないが次の学年に進まなかった生徒たちだ。

 特に多いのが関西校高校2016年度入学世代だ。1学年時は102人だったが、3学年になった11人も減って91人に。ほぼ1割が脱落している。卒業者数のデータはないが、卒業時にはさらに減っている可能性もある。

 那須校も、各世代が1〜3学年の間に数人が脱落している。たとえば2015年度入学世代は1学年時98人だが、3学年時には92人に。2016年度入学世代は同じく102人から98人に減った。2017年度入学世代は3年時までに4人減り、2018年度入学世代は現在まだ2年生だがすでに4人減っている。

 データが揃っている年度に限った話ではあるが、定員割れが本格化する前から、2校とも全ての世代に脱落者がいる。そのため1学年時には定員を上回っていた世代も全て、3学年年時には常に定員を若干下回っている。

 県内偏差値60台後半で国公立大学や有名私立大学の合格実績をアピールする「進学校」風の学校にしては、ずいぶんと不自然な数字だ。優秀な生徒もいる反面、学園の勉強や生活(那須校は全寮制、関西校は大半が寮生活)についていけない生徒が毎年いる、格差の大きい学校ということだろう。

 大学1期生にあたる2018年度入学世代(現在2学年)もすでに、那須校・関西校それぞれで4人が脱落している。那須校は定員割れした状態からの脱落者だ。卒業までに生徒数がさらに減る可能性が高い。

◆中学も定員割れ。信者の「学園離れ」か?

 高校と同様に幸福の科学学園中学校の生徒数も調べた。中学の生徒数は高校入試時に補充可能なので大学の定員補充には直結しないが、やはり脱落者の多さと生徒数減少が目につく。

 定員は那須校が60人、関西校が70人で、2校合計130人。2013〜2016年度の1学年の生徒数は2校合計でほぼ定員を満たしているが、2017年度から本格的に定員割れ。2018年は那須校が定員を超える生徒を入学させたため2校合計で回復を見せるものの、2019年の2校合計は過去最低を更新して定員充足率は85%程度だ。

 中学の定員割れの原因は明らかに関西校だ。関西校「1学年」の数値を見れば、開校以来、毎年1学年の数が減少し、常に過去最低を更新していることがわかる。2019年度は定員70人に対して56人しかいない。

 滋賀県発表の今年の中学受験出願状況を見ると、関西校中学の出願者は58人。出願者全員が入学しても今春の入学者数は前年並みの定員割れとなる。

 中学の表も高校同様に、赤線が幸福の科学大学開設1年目に入学する世代とそれ以前の世代の境界を示している。2015年度入学世代が大学1期生にあたり、定員を割った2017年度入学世代は大学3期生にあたる。

 中学の脱落者は高校ほど多くないものの、各校ほぼ毎年1〜2名はいる。那須校中学の2016年度入学世代はやや多く、1〜2学年の間の1年間だけで64人から58人へと、ほぼ1割減った。

 高校も含めて見渡しても、1年生が全員3年生まで進めた世代は那須校中学の2013・2017年度入学世代のみ。関西校は開校以来、中学・高校ともに全ての世代に脱落者がいる。

 目につくのは入学後の脱落者だけではない。前出の育伸社発表情報によれば、関西校中学の2019年度入試では74人が受験し全員が合格。この時点では定員を満たしていたが、県発表の情報では同年春の中学1年生は56人で、一転して定員割れ。なんと18人も消えている。

 受験する信者の子供は定員程度には存在しているが実際に入学しない「学園離れ」だ。

 この2019年度入学者は、大学5期生に当たる世代である。

◆大学開設で何が起こるのか

 まとめると、幸福の科学学園の高校は大学1・2期生になる世代が定員割れ。仮に中学の定員割れを高校入試で補充できなかった場合は、大学開設3〜5期生にあたる世代も定員割れの状態が続く。中高ともに途中脱落者が目立つことから、実際の卒業者数はさらに少なくなることが予想される。

 これが最新の数値であり、状況が好転する可能性を示唆するデータはない。この状況で幸福の科学大学が仮に認可された場合、何が起こるのか。

 大学開設後も、HSU開設時と同様に学園の高校卒業生の8割が幸福の科学大学に進学すると仮定しよう。その人数は、大学1期生にあたる高校2018年度入学世代が149人、大学2期生にあたる同2019年度入学世代が122人となる。

 幸福の科学大学の定員は4学部で300人。その年の学園卒業生だけでは大学の定員の半分も満たすことができない。

 HSU開設当初は、すでに入学していた一般の大学を中退してHSUに入る学生信者も続出した。大学が認可された場合、今度はHSUに在籍する「学生」が幸福の科学大学に入り直すことが予想される。

 むしろそうさせなければ定員を充足できないだろう。現時点でもHSUは社会人や年配の信者を「シニア学生」として入学させている。関係方面のへの取材の感触からは、それでも定員を満たせているのかどうか怪しいくらいだ。

 ただでさえこの状態なのに、2021年度から学園の定員割れの波が押し寄せてくるのだから、なお深刻だ。

 以前本誌で掲載した終わりなきカルト2世問題の連鎖<短期集中連載・幸福の科学という「家庭ディストピア」1>の3ページ目を読んでもらいたい。学園を卒業した2世信者が、親や教団からHSUへの入学を進められた際の様子を証言している。本人がHSUの受験を嫌がると、HSU関係者が「入学しない理由」を尋ねる面接を行ない、強制はしないが時間をかけて緩やかに追い詰めていこうとする。

 もともと教団内では、このような形でHSUへの入学を「推奨」する圧力があった。これがさらに強まることが懸念される。

 特に「入学し直し」組にとっては金銭的負担が他の学生より大きくなる。HSUは大学ではないのに私立大学並みにカネがかかる。初年度の費用は寮費・食費含めて少なくとも190万円ほど。これを支払って1年以上HSUに通い続けてきた「学生」が大学に入り直すには、またカネを払って1年生からやり直すしかない。HSUは無認可なので、HSU生は幸福の科学大学への中途転入はできない。

 奨学金という名の借金をして通う学生の場合は、HSU用に借り入れた借金と大学のための借金を両方抱える「二重ローン状態」になるケースも出てくる。

 この「入学し直し」組などである程度定員を補充できるのも、大学開設直後だけだ。HSU生が底をついた後は、その年以前の学園卒業生や一般信者に大学入学を推奨するしかない。こうして、巻き込まれる信者の範囲はどんどん広がっていく。

 入学しない信者にもしわ寄せが行く。もともと幸福の科学は信者たちに学園や大学関連の植福(布施)と称してカネ集めを行なってきた。定員割れによって授業料収入の確保が難しくなれば、破綻するより前にまず大学に入学していない信者たちへの金銭収奪が激しさを増すことになる。

 公表されている情報からはうかがい知ることができないが、大学が信者からの布施に依存する度合いが高ければ、定員と関係なく宗教法人の経営状況の変化によって大学が経営難に陥ることもありうる。

 現に幸福の科学では2015年から、幸福実現党への貸付をやめ、それまで貸し付けた金を返済させるようになった。直近公表の2018年分収支報告書でも、年間収入の約65%にあたる7億7000万円を宗教法人への借入金返済にあてている。2017年には全国の教団支部の大量閉鎖が行われ、ほぼ同じ時期に職員の給与がカットされたと語る者もいる。母体である宗教法人自体、余裕があるようにも、将来的に安定しているようにも見えない。

 仮に大学が定員を大きく割っても維持できるとしたら、その分、宗教法人が信者からかき集める布施への依存度が高いことになる。だとすると、それはそれで大学の安定的な運営に疑問が残る。

◆安倍政権と幸福の科学

 大学認可をめぐる政治の関与を、萩生田文科相個人の関わりと見るだけでは不十分だ。幸福の科学は安倍政権を批判して見せる場面もあるものの、選挙においては様々な局面で、自民党と相互補完の協力関係を保ってきた。

 石垣市議会では、選挙で幸福実現党の推薦を受けていた友寄永三氏が「自由民主党石垣」会派に入っている。昨年の統一地方選では、当選した幸福実現党公認候補者たちを、国会議員を含む自民党の議員たちが支援している(参照:統一地方選で幸福実現党(幸福の科学)はなぜ19人も当選したのか?)。

 教団が公表していた前回の大学申請をめぐる各方面とのやりとりを見ても、当時の下村博文文科相が否定的な発言を行なったのは、文科省側からの注文に反発した大川隆法総裁が下村氏などの霊言を出版して「攻撃」を始めようとして以降だ。その際も、下村氏自身が教団側に対して「萩生田から聞いている」といったたぐいの発言をしたとされている。

 当時、党の「総裁特別補佐」だった萩生田氏が大学を認可させる方向で幸福の科学側に助言をしていたのは、党や下村文科相の「お手伝い」と見るのが自然だ。少なくとも、党や下村氏の意向に反しないものとして許容されていた。

 幸福の科学大学については、オカルト教育や歴史修正的な政治教育、そして2世問題など、通常の学校認可の基準やプロセスが想定していない特有の問題が多い。しかし大学を継続的に安定して運営できるかどうかという点は、従来の大学認可の基準においても想定されている重要ポイントだ。

 このような不合理な状況にある大学を敢えて認可するなら、前回2014年の申請の際に「仲介役」だった萩生田文科相や政権による「お友達びいき」と疑われても仕方がないのではないか。

 昨年の10月5日付け日刊ゲンダイは、この問題を報じた記事に〈モリカケに続く学園モノ≠ゥ〉とのサブ見出しを打った。これ以上的確なフレーズが思い浮かばない。

<取材・文・写真/藤倉善郎>

【藤倉善郎】

ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

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