「予備費10兆円も三権分立を壊す」のは何故なのか? 卑劣な政略で破壊される民主主義を止めるために

「予備費10兆円も三権分立を壊す」のは何故なのか? 卑劣な政略で破壊される民主主義を止めるために

「民主主義」と「生活保障」の2択を国民に迫るような卑劣な政略に屈してはいけない photo by GettyImages

◆二次補正32兆円の予備費10兆円

 安倍晋三内閣は5月27日、約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定しました。そのうち、最大の支出が企業の資金繰り対策の11.6兆円。次が予備費10兆円となっています。三番目の支出規模は医療体制の強化で3兆円、四番目は持続化給付金2兆円と続きます。

 目を引くのは、総額の3分の1を占める予備費10兆円です。予備費とは、不測かつ緊急の事態に備え、使い道を予め決めずにおく枠のことです。ただ、自然災害については、予備費と別に災害復旧等事業費が用意されています。たいていの場合、大きな災害に見舞われて、災害復旧等事業費だけでは足りない場合、予備費が使われます。

 予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任することにあります。内閣の考え方や優先度によって、自由に使えるおカネということです。

 ある程度やむを得ない支出枠とはいえ、予備費は財政民主主義に反する性格を有するため、内閣の意思で額を増減させることはありませんでした。日本国憲法の第7章「財政」は財政民主主義を規定し、予備費について第87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と、財政民主主義原則の例外として規定しています。また同条第2項で「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定しています。ただ、国会の事後承諾が得られなかった場合、どうするのかということについては、憲法は何も規定していません。

 そうした性格の予備費について、安倍内閣は昨年度から大幅に増額しました。30年前の1990年度(自民党の海部内閣)の予備費は3500億円で、その後もずっと3500億円と機械的に計上されてきました。東日本大震災の翌2012年度も3500億円でした。それが、2019年度と今年度は5000億円に増額されているのです。詳しくは財務省統計をご覧ください。このように、3500億円と機械的に予算計上してきた背景には、そこに内閣の意思を反映させないという、財政民主主義に基づく慣習があったのです。本来は、安倍内閣によるこうした予備費増額についても徹底的に議論されるべきです。

 予備費の財政民主主義に反する性格や従来の運営からして、この補正の予備費10兆円は財政民主主義に真っ向から反し、憲法を骨抜きにするものです。なぜならば、憲法体系は慣習に依存する部分を含み、とりわけ国会や内閣の運営においてはその面が一定あるからです(代表的なものに議院自律権があります)。

◆アメリカ独立もフランス革命も財政民主主義を求めた

 日本を含む世界の歴史において、財政民主主義の確立は重要な争点になってきました。そのため、日本では誰もが中学校の公民において、財政民主主義の確立の経緯について学びます。「代表なくして課税なし」という言葉は、多くの人が知っているでしょう。

 最初に学ぶのはイギリス名誉革命です。専制政治で重税を課す王に対し、議会が「権利請願」として、税を課す際に議会の同意を求めたのが1628年です。その後も王の専制が繰り返されたため、議会は1688年に王を追放して、新たな王を招き、イギリス憲法の基本となる「権利章典」を翌年に制定しました。これにより、税の徴収に議会の同意が必要となりました。

 次に学ぶのはアメリカ独立革命です。重税を課す本国イギリスに対し、植民地アメリカの人々が立ち上がり、1776年に独立を宣言しました。「アメリカ独立宣言」には、人々の人権を保障することが政府の役割とうたわれました。また、1787年に制定されたアメリカ合衆国憲法では、人々の同意なく課税したりせず、政府が人権を保障する役割を担うため、三権分立の原則が定められました。

 そして前の二つを忘れていても、多くの人々の記憶に残るのがフランス革命です。これも、王の専制政治による重税に怒った人々が、起こした革命です。1789年に議会で採択された「フランス人権宣言」には、圧政に抵抗することは人々の権利と記されました。フランス革命はその後、二転三転しますが、人権宣言は日本を含む現代の民主主義国家の基本原則となっています。

 このように、多くの人々が血を流して獲得したのが財政民主主義なのです。この財政民主主義を含む概念が、議会制民主主義であり、民主主義です。同様にして、立憲主義(人々が権力を憲法によって縛るという考え方)と三権分立(立法・行政・司法の三権を集中させないという考え方)も確立しました。

 そして、日本国憲法の財政民主主義も、アジア太平洋戦争の反省を踏まえて確立された原則です。日本を含む多くの人々の命や人生を犠牲にして、やっとのことで確立できたのです。

◆民主主義と生活保障の二者択一を迫る安倍内閣

 予備費10兆円のさらなる問題は、コロナ禍で苦しむ人々への支援と抱き合わせになっていることです。家賃補助や雇用支援、ひとり親世帯への支給、医療従事者等への慰労金などと同じ補正予算として編成されています。

 これらの支援策の多くは、当事者や市民、専門家が強く求め、その声を受けた野党が政府与党と粘り強く交渉して盛り込まれたものです。新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が、その主たる交渉の場となりました。こうした働きかけや交渉がなければ、政府与党は現場のニーズを十分につかめず、第一次補正予算の予算案組み替えと同様に大混乱となっていたことでしょう。

 野党の交渉力の背景には、第一次補正予算案への賛成があります。補正の成立に野党も責任を負うことで、政府与党に対する交渉力を高めていたため、第二次補正予算案に様々な提案を盛り込むことができたわけです。

 もし、野党が予備費10兆円を理由に第二次補正に反対姿勢を取れば、必要とされるだろう第三次補正予算案への交渉力は弱まります。現場の声を政府に伝える役割について、与党が十分に果たせず、野党が果たしているきた経緯を見れば、それはコロナ禍で苦しんでいる人々の救済を犠牲にすることを意味します。

 つまり、安倍内閣は「民主主義」と「生活保障」の二者択一を野党と有権者に迫っているのです。野党が「民主主義」を理由に第二次補正に反対すれば、困っている人々の「生活保障」が犠牲になります。他方、野党が「生活保障」を理由に賛成すれば、民主主義と憲法を骨抜きすることに加担してします。どちらにしても、野党の力を削ぐことになるでしょう。野党にとっては、極めて難しい判断となります。

 この政略を考えたのは、歴史に対してなんら見識を持たず、人々を冷酷に切り捨てることを何とも思わない人物でしょう。それが安倍首相なのか、別の政治家なのか、あるいは取り巻きなのか、分かりません。しかし、ろくでもない人格であることだけは疑いありません。

◆我々ができるいことはないのか?

 これに対して、人々ができることは大きく二つあります。

 一つは、あらゆるやり方で声をあげることです。検察庁法改正案では三権分立を壊すという懸念の声が #検察庁法改正案に抗議します で示され、政治を動かすに至りました。この問題についても #予備費10兆円も三権分立を壊します というハッシュタグで、多くの人々が声をあげています。

 もう一つは、投票に行くことです。次の衆議院選挙はもちろんのこと、地方での選挙も含め、あらゆる選挙で投票し、自らの意思を示すことが大切です。与党が勝つか、野党が勝つかは、あくまで結果でしかありません。それ以上に重要なことは、多くの人々が自ら考えて投票するという意思を政治や行政に示すことです。

 人々が声をあげ、行動すれば、政治は変わる。それが世界の歴史です。今こそ、立ち上がるときなのです。

<文/田中信一郎>

【田中信一郎】

たなかしんいちろう●千葉商科大学准教授、博士(政治学)。著書に著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない―私たちが人口減少、経済成熟、気候変動に対応するために』(現代書館)、『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。また、『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu

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