日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。

日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。

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 今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。

 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。

◆スーパーシティ法案の概要

 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画・整備・管理・運営)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義していた。スーパーシティも基本的に同一概念と考えてよいだろう。

 スーパーシティでは、行政や企業などが持つさまざまなデータを、分野横断的に収集・整理する「データ連携基盤」を整備し、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービスを提供する。今後選定される自治体が、国や事業者と「区域会議」を設けて事業計画を策定し、住民の合意を得た上で国に申請し、関係省庁の検討を経て、迅速な実現につなげるとされている。しかし、この「住民の合意」の中身は後述するように大問題である。

 スーパーシティ構想は、2018年10月「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」(座長は竹中平蔵氏)が設置され、その後に計6回の会議が持たれた上で、2019年2月に「最終報告」がまとめられたとされる。

 スーパーシティ構想の本質は、「AI(人工知能)やビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような最先端の『丸ごと未来都市』を、複数の規制を緩和してつくろう」というものである。その「実証実験」の場がスーパーシティに選定される自治体となる。

 便利で快適な暮らしを実現することがスーパーシティ構想の目的であり、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのIT化(電子政府化)」「オンライン(遠隔)診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など、多くのメニューが例示され、このうち少なくとも5つの事業を組み合わせて同時に行うことがスーパーシティの要件とされている。

 実は、2019年報告書が出た直後、内閣府は法改正案を国会に提出する準備にかかったが、内閣法制局から待ったがかかった。さまざまな規制緩和が「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを定めた憲法94条に違反すると指摘されたのである。いったん廃案になり、一部を修正して今国会に再提出する経緯となっていた。

◆スーパー・シティ法案の問題点まとめ

この法案の問題点は、次の2点に集約できるだろう。

1.個人の行動に関するさまざまなデータがスーパーシティの運営主体に集約され、AIによって分析される。市民のプライバシーが守られない仕組みとなる可能性がある。

2.住民による地方自治が危機に陥り、地方自治体の運営が情報企業の手にゆだねられる危険性がある。

 つまり、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとするのがスーパーシティ法案の本質的な問題点である。

◆国家戦略特区のいかがわしさ

 まず最初に、指摘しなければならないことは、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長は竹中平蔵氏であるということである。加計学園でおなじみの国家戦略特区制度を使い、日本の新自由主義改革をけん引してきたチームがそのまま横滑りしている。このことだけでも、この計画には警戒感を持って検討する必要がある。

 そもそも、国家戦略特区は、法規制を外すための手法である。決定プロセスの透明性が低く、特定の委員やその関連企業など利害関係者からの影響がある疑いも強い。その象徴的な事例が加計学園の獣医学部新設問題で、申請から決定に至るまで、首相・官邸の圧力(ないしは官僚の忖度)によって公正な判断が歪められたことはほぼ明らかである。なぜ、個人情報保護のために積み重ねられてきた規制を国家戦略特区制度によって緩和してしまうことができるのかが問われている。

◆個人情報保護における同意原則の瓦解

 まず、第一に、なぜ、個人情報保護のために積み重ねられてきたシステムを国家戦略特区制度によって緩和してしまうことができるのかが問われている。

 現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々のルールに従って別々に管理運用している。スーパーシティ法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとされている。

 スーパーシティ構想の「肝」は、政府や自治体、企業、個人など異なる主体が保有するデータの連結である。例えば、国は国民の年金納付や納税、介護や医療に関する情報などを保有している。自治体も各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況等、多くの情報を保有している。企業はさらに多様な個人情報――金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにIT企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などの情報を保有している。これら個人情報は、国、自治体、企業が各法令に基づいて適切に管理することが定められており、各主体が個人情報を勝手に提供しあうことはできない仕組みになっている。

 しかし、スーパーシティ構想ではこの垣根を取り払い、事業主体となる「国家戦略特区データ連携基盤」事業者が必要なデータを集めて管理・活用することができるようにしようとしている。法案には、データ連携基盤事業の実施者は、国や自治体にデータの提供を求めることができるとの規定が盛り込まれている。

 北村誠吾規制改革担当大臣は、国や自治体が持つ住民の個人情報について、「本人同意が得られていないなど個人情報関係法令に違反している場合、国や自治体は提供を拒むことができる」と答弁している。しかし、国に適用される行政機関個人情報保護法においても、一定の場合には本人同意や通知がなくても、国は事業者への個人情報の提供をしてもよいと認めている場合がある。スーパーシティ構想のもとでの個人情報の提供がこれにあたると判断される可能性がある。政府は「個別事例で検討」するとしているが、現実には行政機関個人情報保護法の規定を掘り崩す危険性がある。

 また自治体の場合は、それぞれの自治体の定める個人情報保護条例に沿う形になるが、政府はここでも本人同意なくデータが提供されるかどうかは各区域会議での判断によって例外的に情報提供ができると国会答弁の中で述べた。区域会議には自治体の首長が参加するが、議会や住民の意見が区域会議に反映できる仕組みはない。国や自治体が、本人への合意や通知なく個人情報を事業者に渡す可能性があることが国会審議でも明らかになったのである。

◆スーパーシティでは地方自治・住民主権が破壊されてしまう

 第二の問題は、この制度が地方自治並びに住民主権と両立するかということである。今後、政府は全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指している。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。

 スーパーシティに選ばれるためには、自治体からの申請が前提とされている。しかし、「自治体」の首長の判断で応募することができ、議会の同意すら法的には要件とされていない。水道の民営化については、少なくとも議会の同意が明確な要件とされていたが、そのような要件もないのである。まして、住民の多数の同意などの手続はもちろんない。

 国や自治体や民間企業、個人が持っているデータがAPI(アプリケーションをプログラミングするためのインターフェース)、そしてデータ連携基盤によって利用できるような仕組みとなっている。データ連携基盤としては自治体あるいは企業が想定されている。政府は、国会答弁において、外資系企業がデータ連携基盤となる可能性を否定しなかった。トロントのスマートシティの運営主体はグーグル社の子会社であった。

 そして、外資系企業などを含むデータ連携基盤が様々な機関から入手・集積・分析したデータを適切に管理しているということをどうやって監視するのか、違法な行為が行われないことのチェックのための体制などは、国会質問によっても、全く明らかにならなかった。

 このあたりの政府の答弁は著しくあいまいで理解が困難である。結局のところ、国や自治体が持っている膨大な個人情報や他の民間企業が持っている情報をある特定の民間企業が入手し、その会社に蓄積し、その会社の様々な利益のために、利活用することによって、大きな弊害が起きる恐れがある。

 さらに、こんにち、民間企業の情報流出は大きな社会問題となっている。日本でも、防衛情報という最高度の機密情報を扱っていた三菱電機から、大量の機密情報がハッキングされていたことが今年の1月に発覚している。そのようなことがスーパーシティでも起きない保障はない。

 有識者懇談会座長である竹中氏は、自治体が規制緩和と事業運営についての強い権限を持つという意味で、スーパーシティを「ミニ独立政府」とまで言い切っていた。データ連携基盤を運営する企業はビジネスとして自社の利益のために行動する。スーパーシティにおける主権者ははたして住民なのか、企業なのか、国民民主党の森ゆうこ議員は5月22日の委員会で質問した。

「端的におっしゃって下さい。このミニ独立政府における主権者は誰ですか、大臣」

 これに対して、北村地方創生担当大臣はすぐには答えられず、しばらく審議を中断して「主権者は国民であります」と答えた。本当にそう言えるだろうか。自治が掘り崩され、住民の主権はこの制度の下で奪われるのではないか。この点が法案の最も重要な問題である。

◆我々はグーグルの実験用マウスではない

 この点については、カナダ・トロント市の例が興味深い前例を提供してくれる。

 トロント市がウォーターフロント地区をスマートシティにしようと計画した。グーグルの関連企業サイドウォーク・ラブズが参画し監視カメラデータで住民の行動データを利用することが含まれていた。5月に同社のダン・ドクトルフ最高経営責任者(CEO)は、コロナ感染などにより、「経済がかつてないほど不安定」になっているため、計画を取りやめたと説明した。しかし、住民の反対によって中止されたとする見方もある。もともとの構想では、自動運転車やごみ回収の画期的な方法、人々の移動に関するデータ収集のための数百ものセンサーなどのテクノロジーを駆使した都市の実現が目指されていたが、住民による裁判が提訴され、原告らは、「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と計画を批判していた。

 アメリカのサンフランシスコ市議会でも2019年5月14日、公共機関による顔認証システムの導入を禁ずる条例案が可決された。大企業による顔認証システムの使用は、住民のプライバシー権の侵害を始め重大な問題をもたらすとして地域の住民が問題を提起し、条例によって警察や市交通機関を含むすべての地方機関は顔認証システムの導入ができなくなり、ナンバープレートリーダー、DNA解析などを含む監視技術を新たに導入する際には市の承認が必要となった。

 他方で、スマートシティとして成功しているスペインのバルセロナの場合は、長い間掛けて住民との話合いが続けられ、センシティブな情報には触れないで、交通関係の住民の皆が喜ぶ技術を活かすという方向が示され、住民の反発は起きていないという。

◆杭州のスマートシティの評価と中国と日本の地方創生に関する覚書

 国会審議では、中国の杭州の現状をどう見るかも議論された。自民党の片山さつき氏は、杭州市をスマートシティの成功例として指摘した。村上敬亮審議官は、杭州について「既に二千台以上のサーバーと四千台以上のカメラという膨大な端末をしっかりと渋滞管理や救急車両通行の円滑化などにきっちりと使えて運行実績があると。これだけの膨大なシステムを都市管理できちっと動かしているというところの技術的な先進性というんでしょうか、実績性というんでしょうか、その現場を見たいという思いで私自身も調査団の一員として杭州に行かせて参りました。」と答弁している。まさに、杭州市を絶賛しているのである。しかし、本当に中国・杭州はスマートシティの成功例と言い切れるだろうか。中国では民族的な少数者や政治的反対派は、この監視社会システムによって抑え込まれていることは動かせぬ事実である。

 片山さつき前大臣と中国の国家発展改革委員会のトップとの間で、地方創生に関する日中両国の協力を強化しようと、地方創生の分野で協力するための覚書が交わされている。片山さつき前大臣は昨年8月に、中国に赴き現地調査を行った。共産党の大門実紀史議員の質問に対して、政府は中国政府幹部と二国間で対話をしていた際に、先方の幹部との間で協定締結の話があり、その後、協議を経て2019年8月30日に「地方創生の協力の推進に関する覚書」を締結したと答弁している。今後は内閣府地方創生推進事務局と中国国家発展改革委員会の担当部局の間で定期的に協議をするとされていたが、現在は中断している。その片山元大臣が自民党を代表して、この法案賛成の立場でこの法案の質疑を担当した。

 大門議員は、この法案の下で、杭州のアリババ、トロントのグーグルなど巨大IT企業の情報支配による究極的な監視社会が日本でも現実のものになるのではないかという危惧を表明した。

 日本はどちらかといえば、プリズムやエックスキースコアなどに代表されるアメリカを盟主とする世界的な監視システムの下に統合されているように見え、中国の監視システムが直ちに日本に導入されるとみることができるかどうかは即断できないが、いずれにしても中国型かアメリカ型かは措くとして、この法案が日本の監視社会化を推し進めるものであることは疑いがない。スーパーシティ法案は、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保されている法制度になっておらず、市民のプライバシーの権利をまるごと奪ってしまう危険性があるのである。

◆急速に盛り上がった法案への疑問

 衆院段階の審議は、4月2日に本会議の質問が行われたが、ほとんどメディアにも取り上げられず、あっという間に4月16日には衆院で法案は可決されてしまった。

 参議院における本会議では、5月13日に始まった。福島みずほ社民党党首が立憲・国民、新緑風会・社民共同会派を代表して質問し、「現実には住民のためのものでなく、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとする法案です」「住民の情報を吸い上げて大企業が潤う構造のスーパーシティ構想は、憲法にも法律にも反し、住民のためにならない」と反対意見を述べた。

 その後、15日と22日に「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」での審議がなされた。その内容は上記に紹介したが、短い質疑ではあったが、充実した審議がなされ、この法案の問題点が浮かび上がったといえる。

 5月26日のテレビ朝日の報道によれば、政府関係者は、「個人情報保護の件は、与党が割れる可能性だってあると思うが、与党も実際のところよく分からないで賛成しているのではないか?」と述べたという。まさに、大きな問題を残したまま、委員会の審議が打ち切られ、法律案は成立してしまった。

◆コロナ対策と監視社会化

 この法案は、コロナ感染とは全く関係なく立案されてきたものである。しかし、監視社会化の批判が起きる中で、政府・与党からは、感染対策のためにも監視の強化が必要であると指摘された。この点については、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「ここが政治の分かれ道〜新型コロナ」(朝日新聞2020年4月15日)において、次のように述べていたことが参考になる。

「独裁体制でも中国は、うまくやっているように見えます。中国がもっと開かれた民主主義の体制であれば、最初の段階で流行を防げたかもしれない。ただ、その後の数カ月を見れば、中国は米国よりもはるかにうまく対処しています。一方でイランやトルコといった他の独裁や権威主義体制は失敗している。報道の自由がなく、政府が感染拡大の情報をもみ消しているのが原因です」

「長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できるでしょう。理由は二つあります」

「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」

「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合はメディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」

 この言葉に私も強く同意する。監視社会化の最大の問題は、独裁を強め、政治的な発言が抑圧され、政治の誤りが正せなくなることである。

 コロナ状況の下で、政府の誤りを阻止した検察庁法案の採決阻止の取り組みは、日本における民主政治の新たなページを開き、市民の自信につながった。監視を強めることはコロナ感染対策としても正しい方向性と言えない。

◆今後の課題はなにか

 スーパーシティ法案に対して盛り上がった反対世論にもかかわらず、法案は成立してしまった。しかし、これで問題は終わったわけではない。問題は、実際にスーパーシティの計画が自治体の段階で現実化していくかどうかである。アイデア公募に応募した自治体は54にも上り、内閣府の資料によれば下記のとおりとなっている。

 5月27日の本会議における反対討論で、立憲共同会派・国民民主党の森ゆうこ氏は「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」と反対討論を行った。

 日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だと指摘し、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想などは危険すぎる、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘した。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないなどと紹介し、住民合意の確保が担保されない法案に強く反対した。

 法案には、参議院の審議経過に基づいて、制度の運用にあたっては、特定の者に利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことがないよう公平性と透明性を求める、住民の意見を反映する具体的な手続きを整備すること、情報漏洩防止のためのセキュリティの向上などを求めることなどを内容とする付帯決議がつけられた。

 これからの焦点は自治体に移る。法律は制定されたが、その欠陥は多くの国民に共有された。審議の終盤で、国民の関心が高まったので、各地でスーパーシティに応募するという動きが起きた際には市民が機敏に対応できる基盤は作れたのではないか。快適かもしれないが、監視され、自分の考えをもつことや、これを自由に発言することもできないような監視社会を作ってはならない。そのための活動を続けよう。

(本稿の作成に当たっては、PARCの内田聖子さんが世界6月号に書かれた「自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区」を参考にしました。ここに記して感謝の意を表します。)

<文/海渡雄一>

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