新型コロナの感染拡大、経済活動の再開は時期尚早? アメリカでは慎重派が多数

新型コロナの感染拡大、経済活動の再開は時期尚早? アメリカでは慎重派が多数

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 米国では2020年3月から、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、各州でそれぞれ外出禁止令を出しました。そのため、多くの企業が労働者を解雇し、米労働統計局によると4月に2050万人もの米国人が失業しました。この規模とスピードの不況は前例がなく、第2次世界大戦以降のいかなる不況より著しく悪い状況です。(参照:FRB)

 そのような状況で、各州知事には、経済を再開するために、計り知れないほどの政治的・社会的圧力がかかっています。ホワイトハウスは、州が経済を再開するためのガイドラインとして、14日間にわたって感染者の「下向きの軌跡」を確認することを推奨していますが、多くの州は確認前に経済を再開しました。そして、5月20日までに、全米50州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)で、何らかの形で経済活動が再開されました。(参照:ホワイトハウス、CDC)

◆猛威を振るう新型コロナウイルス

 米国では、外出禁止令が始まる前、新型コロナウイルスの「超拡散イベント」と呼ばれるケースがありました。例えば、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の報告によると、2月と3月にシカゴで夕食会、葬式、誕生日パーティーに参加した男性が、おそらく知らずに少なくとも15人に感染を広げ、そのうち3人が亡くなりました。また、2020年2月末、ボストンで開催されたバイオテクノロジー企業バイオジェンの会議に出席した175人の参加者のうち、100人以上がウイルスに感染しました。(参照:「Boston Herald」)

 外出禁止令が出た後も、一部では新型コロナウイルスの感染が広がっていました。5月8日のCDCの報告によると、米国内115の食肉や家禽肉製品の製造施設において、19州から新型コロナウイルス感染者の報告がありました。これらの施設の約13万人の労働者のうち、4913人がウイルスに感染し、そのうち20人が亡くなりました。

 また、5月18日、米自動車大手フォード・モーターは、約2ヶ月ぶりに事業を再開するも、わずか数日後、2ヶ所の工場で従業員が新型コロナウイルスに陽性反応を示しました。工場は徹底的に洗浄と消毒をするために再閉鎖しました。このケースは、感染防止を対応しながら、メーカーが操業を再開することがいかに難しいかを示しています。(参照:CNN)

 こうした状況において、多くの米国人は、経済の再開は早すぎると感じています。

◆多くの米国人は、経済の再開に反対

 CDCによると、5月25日までに、163万人を超える米国人が新型コロナウイルスに感染し、9万7669人が亡くなりました。身体的な距離を保つことで、国全体の新たな感染者数は減ってきましたが、ウイルスが消えたわけではありません。

 ハーバード・ケネディスクール、ノースイースタン大学、ラトガース大学の研究者らの新しい全国調査によると、米連邦政府と一部の州知事が経済の再開を推進しているにもかかわらず、多くの米国人は、経済の再開に反対しています。

 研究者らは、4月17日から4月26日の間に、全米50州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)に在住の約2万3000人の米国人を対象に調査しました。通常、米国では政治や社会の問題について、民主党支持者と共和党支持者は意見が分裂します。ところが調査の結果、新型コロナウイルスの危機において、多くの国民の意見が一致していました。

 まず、多くの米国人が財政難に直面しているにもかかわらず、93%は、経済はすぐに再開すべきだとは考えていません。80%以上の米国人は、必須ではない事業の閉鎖を支持しています。レストランの制限(テイクアウトのみ)、学校の閉鎖、スポーツとエンターテイメントのイベントやグループの集まりの中止については、90%を超える米国人が支持しています。

 また、科学者や医療の専門家は、高い信頼性を得ています。回答者の96%は、感染症に適切に対処するために、病院や医師を「ある程度」または「かなり」信頼しています。科学者と研究者についても同様で、93%の信頼を得ました。

 一方、ホワイトハウス(59%)や連邦議会(57%)の政治への信頼は低くなりましたが、州政府への信頼度は大幅に高く、81%が「ある程度」または「かなり」信頼と回答しました。また、トランプ大統領の新型コロナウイルスの対応についての信頼は分裂し、51%が大統領に対して「ある程度」または「かなり」信頼している、49%が「なし」または「あまり信頼しない」と答えました。

◆米24州で感染は依然として拡大 第2波のリスクも

 2020年5月21日の報告で、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らは、3月に外出禁止令が広く課された後、人々の動きが大幅に減ったことを示す携帯電話のデータを組み込んだモデルを開発しました。このモデルを用いて、メモリアルデー(5月の最終月曜日)と夏の始まりに伴い、規制が緩和され、人々の移動が増えつつある、5月17日のウイルス拡散の推定値を作成しました。

 その結果、研究者らは、米24州、特に南部および中西部で、新型コロナウイルスの感染は依然として拡大しており、再開が早すぎたり、十分な予防策がない地域での感染の第2波のリスクを強調しました。例えば、カリフォルニア州とフロリダ州では、ウイルスの拡大を防止する努力をしないと、7月までに1日あたりの死亡数が、およそ1000人に急上昇する可能性があります。

 また、研究者らの推定では、州ごとに大きなばらつきがありますが、新型コロナウイルスに感染した米国人の割合は、全体的に4.1%でした。最悪の影響を受けたニューヨーク州とニュージャージー州は、それぞれ16.6%と16.1%と高い感染率が推定されました。

 感染の影響が大きいコネチカット州13.3%、マサチューセッツ州13.0%、ワシントンDC 10.8%、とすべて10%を超えています。逆に、流行が早く始まったカリフォルニア州1.6%、ワシントン州1.9%などでは約1%の感染率、メイン州0.5%のようにまだ流行が始まっていない州では、感染率1%未満と推測されました。

 これらの推測から、「全米の州で感染の拡大が大きく減ったものの、どの州も集団免疫を獲得している、感染の拡大が終わりに近づいているという証拠は見られない」と結論づけられました。

 また、ペンシルベニア大学ウォートン校のモデルによると、生命の損失という観点からの最良のシナリオ、つまり経済活動をまったく再開しないという状況でも、7月末までに約15万7000人の米国人が新型コロナウイルスの感染で死亡すると推定されています。

 部分的に再開(5月18日の時点で、州が緊急宣言、外出禁止、および学校閉鎖を解除)した場合はさらに約1万5000人が死亡、完全に再開(5月18日の時点で、部分的な再開に加えて企業やレストランの営業制限を解除)した場合はさらに約7万3000人が死亡する可能性があると推測されました。

◆新型コロナウイルスよる金融危機は、健康への危機が解決するまで続く

 ハーバード・ケネディスクール教授で、世界銀行チーフエコノミストト兼副総裁に就任されたカルメン・ラインハート氏は、ハーバード大学のニュースに次のように語ります。

「国内規模と世界規模のロックダウンの対応は、今まで見たことがありません。景気の低迷が、世界的に同時期に起こっています。ところが、新型コロナウイルスの流行は同時に起こっていません。今はブラジル、ロシアで増えています。地球のさまざまな場所で流行が続く可能性があります。(a)ワクチンを入手し、(b)そのワクチンが世界中の人が利用可能になるまで、完全には正常化しません」

「感染が終息するまで、身体的距離やビジネスの閉鎖は続き、経済への影響が続きます」

「今は債務を心配する時ではありません。まず戦争に勝つこと。第一次世界大戦と第二次世界大戦のように戦争をしているときは、戦争に勝つためにしなければならないことをして、それから債務を返済する方法を心配します」

 私が在住するボストンの様子はすっかり変貌しました。街を歩く人は、ほぼ100%がマスクをして、他人になるべく近寄らないようにしています。ウイルスとの戦いに勝つまでは、新型コロナウイルスによる悲劇的な状況は続くでしょう。

<文/大西睦子>

【大西睦子】

内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08年4月から13年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度授与。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』(ダイヤモンド社)、『「カロリーゼロ」はかえって太る!』(講談社+α新書)、『健康でいたければ「それ」は食べるな』(朝日新聞出版)がある。

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