茂木経済再生相、米国は車の数量規制求めず 「通商代表に確認」

茂木経済再生相、米国は車の数量規制求めず 「通商代表に確認」

米は日本に車輸出規制求めず

茂木経済再生相、米国は車の数量規制求めず 「通商代表に確認」

茂木敏充経済再生担当相

 日米貿易交渉を担う茂木敏充経済再生担当相は17日の閣議後の記者会見で、米国が日本に対して自動車の輸出数量規制を求めない方針を、ライトハイザー米通商代表に確認したことを明らかにした。米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)に車の対米輸出制限を求める大統領令に署名する見込みと報じていた。これに対し茂木氏は、ライトハイザー氏から「日本に対してそのような措置を求めることはない」との回答を得たと明言した。

 茂木氏は会見で「輸出制限は、自由で公正な貿易を歪曲(わいきょく)する措置で反対だ」と強調した。日本政府は自動車の輸出制限について世界貿易機関(WTO)の協定上、認められていないとして、一貫して反対する立場を崩していない。

 しかし、米国は昨年、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、自動車の輸出に上限を設ける数量規制を要求し、新たな協定に盛り込まれた。日本にも今月18日が期限となっている自動車の追加関税発動の判断を先送りする見返りに、対米輸出に数量規制を求めてくるとの懸念があった。

 ただ、トランプ政権は来年の大統領選を控え、日本との貿易交渉の早期妥結を求めている。米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日本とEUの経済連携協定(EPA)の発効により、日本向け輸出で牛肉や豚肉などの競争力が落ちているからだ。米国は貿易交渉を早期に妥結させるため、日本が強く反発している自動車の輸出数量規制については求めない方針に傾いたものとみられる。

 政府は17日、日米貿易交渉の事務レベル協議を、米ワシントンで米国時間21日午後(日本時間22日午前)に開催すると発表した。

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