軽減税率、60代以上は理解進まず 産経・FNN合同世論調査

軽減税率、60代以上は理解進まず 産経・FNN合同世論調査

軽減税率60代以上理解進まず

軽減税率、60代以上は理解進まず 産経・FNN合同世論調査

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 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率への理解度を尋ねたところ、60代以上で理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

 世代別に理解度を見ると、「全く理解していない」との回答は男女ともに60代以上が最も多く、男性は15.4%、女性は9.7%だった。60代以上では、「あまり理解していない」も男性が29.7%、女性が35.2%で、男女ともに半数近くで理解が進んでいないことがうかがえる。

 消費税増税に伴う景気の悪化について尋ねたところ、「心配している」との回答が最も多かったのは男性が30代で60.0%、女性が40代で65.5%。増税が家計を直撃しかねない子育て世代が、危機感を感じていることがわかった。

 消費税増税後の消費の低迷、景気悪化を防ぐ目的で、政府は軽減税率のほかキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度なども導入する。こうした景気対策が十分かどうかを聞いたところ、「十分でない」との回答は男女ともに40代が最も多く、男性が91.7%、女性が89.6%に上った。

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