天気予報から気象の総合コンサルタントへ――長田 太(日本気象協会理事長)【佐藤優の頂上対決】

 テレビ局に「お天気お姉さん」ら気象予報士を派遣してきた天気のプロ集団「日本気象協会」。だがいまの仕事は、ただの予報にとどまらない。商品の売れ時、売り切り時を天気から助言する「需要予測サービス」をはじめとして、物流、農業、エネルギー開発など、さまざまな分野に情報を提供していた。

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佐藤 NHKの連続テレビ小説「おかえりモネ」で気象予報士にスポットが当たっていますが、日本気象協会こそ本家本元で、長らくテレビニュースのお天気コーナーに人を派遣し、気象情報を伝えてきました。

長田 そうですね。かつてはテレビや新聞に、ほぼ独占的に気象情報の提供を行っていました。ただ平成に入ってからの規制緩和で競争が激しくなり、いまはいくつもライバル会社があります。

佐藤 そのせいか、近年は次々と新しい事業を始められているそうですね。私が驚いたのは、さまざまな企業に対して、気象データに基づく需要予測を提供していることです。

長田 「eco×ロジ プロジェクト」と言っていますが、気象と販売データを掛け合わせた高精度の予測情報を提供することで、さまざまな企業の「製・配・販」活動を最適化し、食品ロス削減やCO2排出量削減を目指しています。

佐藤 気象と商品の売れ行きには、はっきり相関関係がある。

長田 暑ければ冷奴が欲しくなりますし、寒くなればおでんが売れます。アイスの売り上げも、その年の夏が暑いか寒いかによって変わってきます。前年と比べて、どのくらい暑いか寒いか、いつからそうなるかが予測できれば、生産計画を調整し、無駄な在庫を持たなくてすみます。

佐藤 その事業が始まったのはいつからですか。

長田 2017年に「需要予測サービス」として始めました。商品の需要と気温の関係性を数値化した「気象感応度」という指標を使い、需要予測を行います。

佐藤 いまの食品ロス問題にはうってつけの方策ですね。これは何がきっかけで始まったのですか。

長田 もともとは経済産業省とのプロジェクトでした。平成26(2014)年度次世代物流システム構築事業として「食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」が採択され、私どもが実施主体となりました。そしてメーカーや卸、小売業などでコンソーシアム(共同事業体)を作って、食品ロスや販売機会ロスを減らし、サプライチェーン(供給連鎖)の効率化を図るという実証実験を行ったのです。

佐藤 その時には実際に市販されている商品を扱ったのですね。

長田 最初から参加されていたのは、調味料のミツカンさんです。季節商品である「冷やし中華つゆ」をいつ売り切るか、その時期を知りたいということでした。

佐藤 冷やし中華は、夏が過ぎればほとんど食べなくなりますからね。

長田 シーズンオフまで残ったつゆは廃棄しなければなりません。ミツカンさんはそれを少なくしたい。

佐藤 これは業績に直結しますから、この実験には大きな期待が掛かっていたでしょうね。

長田 はい。同時期には、相模屋食料というお豆腐のメーカーにも参加していただきました。こちらは食品ロス、つまり豆腐の廃棄量を何とかしたいということでした。

佐藤 チーズのような豆腐を作ったり、「とうふ麺」を出したりしている会社ですね。

長田 そうです。同社の鳥越淳司社長は食品ロスの問題に非常に熱心な方です。この時は私どもの方から、予測精度を30%向上させた結果、食品ロスを削減させていただきました。

佐藤 はっきりした数字を出すのですね。

長田 一方、物流の方ではネスレ日本さんが参加されています。ボトルコーヒーは在庫最適化が重要なのですが、その商品を二酸化炭素の排出を削減しながら全国にどう配送したらいいかに取り組んだ。モーダルシフト(トラックから、海運・鉄道など大量輸送手段への切替)するとどうなるか、というデータを出しました。

佐藤 これはあらゆる商品の販売戦略に使えますね。

長田 その通りで、森永製菓さんにはアイスの需要予測でお手伝いをしていますし、20以上のブランドを展開する衣料品SPA(製造小売業)のアダストリアさんには、夏物や冬物の展開にお役立ていただいています。アパレルの場合、季節商戦の前半は気象の影響が大きく、中盤から価格、終盤では価格と在庫の影響を受けます。このため、前半、中盤部分の売り上げを予測できれば、価格シナリオを最適化することもできます。

佐藤 その年の季節がいつ始まるかや寒暖の変化といった長期スパンでの予測もあれば、一日の中での天候や気温の変化という短期での予測もできますよね。

長田 ええ、スーパーがそうですね。2019年4月からは「売りドキ!予報」という売れ行き予測サービスも始めました。これは青果、精肉、鮮魚、日用品などの各商品を「売りドキ」「普通」「不調」など7段階で表示し、売り損じや売れ残りによる廃棄ロスを抑えます。これを最初に導入してくださったのは愛知県のスーパー、ヨシヅヤさんで、現在は全国のスーパーやコンビニエンスストアからもお仕事をいただいています。

佐藤 売り切れることも、大きく余ることもなくなる。売り場は大いに助かるでしょう。

長田 また気象予測をするだけではなく、季節やイベントによる人の行動なども考慮してAIで分析し、その日、どの商品をどれだけ準備すればいいかも提案しています。

■気象のプラットフォーマーに


佐藤 これは一種の流通革命になりますね。

長田 その通りです。現在は製造、卸、小売りと、それぞれが分断されたサプライチェーンを構築しています。だから注文のミスマッチや食品ロスが生じる。POS(販売実績)データや売り上げなどのビッグデータを合わせて解析し、気象をハブ(拠点)に需要予測システムを作り上げていくと、最適なサプライチェーンが構築できると思います。

佐藤 一つ懸念があるのは、外国企業と取引する場合です。気象は社会全体に影響を及ぼしますから、経済安全保障の問題が出てきます。例えば、中国や北朝鮮、それらの国と密接な関係のある企業には注意が必要です。

長田 幸か不幸か、現時点ではそういう会社からはまだ話が来ていないですね。

佐藤 気象に大きく左右される農業分野はどうですか。

長田 最近、農水省とともに始めたところです。天気がよければ、一斉に大量の作物を収穫することになり値段が下がります。一方、天候が悪ければ、不作で値段は上がるものの、あまり農家の収入にはならない。でも気象状況を見ながら収穫時期や収穫量を調整すれば、廃棄も減るし価格も安定するんじゃないかということで、いまいろいろと研究しているところです。

佐藤 このサービスの売り上げはもうかなりあるのですか。

長田 コストを考えると赤字ですね。日本気象協会全体では150億円ほどの収入がありますが、まだその中の2億〜3億円程度です。ただ伸び率はものすごい。今後は、製造や流通だけでなく、広告や金融といった分野でも可能性があると考えています。

佐藤 広告も天気も気分を作り出しますから、親和性があります。

長田 私どもの気象データとさまざまなデータを組み合わせれば、需要予測だけではなく、もっといろいろなことができます。

佐藤 そうすると、協会内に数多くのデータサイエンティストが必要になってきますね。

長田 はい。いま一所懸命に育てているところです。そもそも大本にある天気予報も、いろんなデータを組み合わせています。基本となるのは気象庁の衛星データですが、ヨーロッパやアメリカから気象データを提供してもらっていますし、また国内でも大学や自治体、あるいは国交省の河川局が持っている河川レーダーの情報なども集めています。

佐藤 それぞれ特徴がありそうです。

長田 ええ、例えばヨーロッパのデータは中長期の予測は優れているんですけれども、今日明日の予測なら気象庁の方がいいということがある。だからデータをどう組み合わせれば正確な予報になるかを考えています。

佐藤 データを扱ってきた素地がある。

長田 需要予測サービスでは、データの提供の仕方も工夫しなければなりません。天気予報なら気象データをそのまま相手に渡していればよかったのですが、需要予測となると、必要なデータだけ欲しいということになる。だからデータの処理の仕方、送り方、それからどんな端末に送るかとか、料金システムなども構築していかなければなりません。ですから、これまで以上にうまくデータを扱い、システムを構築していく人が必要になってきます。目指すは気象のデジタルプラットフォーマーです。

■女性職員の活躍


佐藤 もはやかつての日本気象協会とは大きく違いますね。

長田 日本気象協会は1950年の設立から数えて、今年で71年です。それを25年ずつ三つの時期に分けてみると、最初の25年は、気象庁傘下の公益法人として、気象知識の普及や気象に関するさまざまな調査、研究を行う小さな団体でした。

佐藤 お役所の延長だったわけですね。

長田 次の25年間は、もともとあったテレビ・新聞への気象情報の提供や、電力、交通機関への気象予測が増え、一方で空港、高速道路、原子力発電所など大型プロジェクトの環境アセスメントの仕事を大量に請け負うようになりました。この時期に規模が急拡大し、収入は年間200億円近くとなり、職員も千人弱になりました。

佐藤 ここにはバブルの時代も含まれますからね。

長田 ええ。ただ業界内では日本気象協会の独占という批判が起こり、1993年の気象業務法の改正などの規制緩和で、予報業務への参入が容易になりました。またそれまで随意契約だったものが入札になるなどして、競争が激化していきます。

佐藤 日本気象協会から独立して会社を作ったお天気キャスターもいますよね。

長田 ええ、そうしたこともあり、最後の21年間の前半は、競争激化や日本経済の低迷、リーマンショックなどの影響を大きく受けて、収入は半分近くに落ち込み、ボーナスをゼロにしたり、退職者が増えたりする時期がありました。

佐藤 そんな時代があったのですか。

長田 もっともこの10年は、洋上風力発電の環境アセスメントや防災関係のさまざまな新事業が始まり、業績が急回復しています。収入も150億円を超え、従業員も900名ほどになります。

佐藤 そこに先ほどの需要予測サービスが加わるわけですね。職員のマインドもかなり変わったでしょう。

長田 変わりましたね。2009年に公益法人改革で、日本気象協会は一般財団法人となりました。税制などの恩恵がなくなり、他の気象会社と同じ土俵で競争しなければならなくなりましたから、どうすれば顧客の満足度を上げられるか、社会のニーズに応えることができるかを職員全員が考えるようになった。

佐藤 もともと能力の高い方が多いでしょう。

長田 昨年、当協会が開発した物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」が、この9月に「2021年度ロジスティクス大賞」を受賞しました。これは気象予測を活用してトラックの走行ルート上における気象リスクを算出し、それをウェブサイト上で一目で把握できるようにしたものです。これを開発したのは、入社3年目の女性職員です。彼女はお客様から「トラックの運転手を出発させていいのか、テレビの天気予報を見ているだけでは判断がつかない」という声を聞いて、目的地までの道路上の天気を72時間先まで表示できるシステムを作りました。

佐藤 コロナで物流が非常に重要になってきている一方、近年の台風や集中豪雨の被害は甚大ですから、大きなニーズがあるでしょうね。

長田 荷主と運送会社なら、どうしても荷主の立場が強い。だから「とにかく行け」と言われたら、トラックの運転手は行かざるをえないんですね。そういう時に、明日の夕方はここが通行止めになるとわかれば、無理を言わなくなる。

佐藤 そうした効果もある。

長田 また船の運航で、航路上の気象情報やそれに基づく最適航路を示す「POLARIS」というサービスがあります。これは商船大を出た、航海士の資格を持つ女性職員が開発に深く関与しました。自分が船長になった気持ちで作った、と言っていましたね。当協会は過去30年間ほど日本の海洋観測をやっていて、他の会社が持っていないデータを持っています。だから他が真似できないサービスになる。これは2019年に開始しましたが、大きな船会社だけでなく、漁船でも導入してくださるところが増えてきました。

佐藤 こうした事業が若い人から出てくると、雰囲気が変わってきます。

長田 もともとみんな人柄はいいし、能力もある。ただガッツを表に出す人がいなかった。いまは、失敗してもいいから新しいことにどんどんチャレンジするマインドがようやく浸透してきた気がします。


■経済の中の気象を考える


佐藤 お話をうかがっていると、新事業は、どれも公共と民間がほどよくミックスされている感じがします。

長田 そうですね。いま一番力を入れているのは、洋上風力発電向けの風況観測と環境アセスメントです。政府のエネルギー基本計画では、2030年度に再生可能エネルギーを現在の18%から38%に引き上げるとしています。その中心は洋上風力の拡大です。現在は陸上風力を合わせても1%に達しませんが、これを洋上だけで6%、2040年度には30%まで増やす計画になっています。

佐藤 現時点でどのくらいのプロジェクトが動いているのですか。

長田 秋田、山形、青森など日本海側を中心に、およそ50の地域で計画が進められています。その半分で、当協会が風況観測や環境アセスメントをさせていただいています。ただこれではまったく足りないんですね。あと10倍くらいはないと政府の目標は達成できない。

佐藤 日本海側が多いのは?

長田 やっぱり風が強いんですよ。ただ風力の場合、風が安定的に吹くわけではありませんから、発電量としては性能の5分の1くらいになってしまうんです。だから風の計算やアセスメントが重要になってくる。

佐藤 そうすると、太平洋側はもっと大変ですね。

長田 和歌山や千葉、静岡などで計画されていますが、風は弱い。岩手では、風が弱いので沖合に持っていこうとしています。そうすると海が深く着床式にできないので、浮体式になります。

佐藤 日本は台風が頻繁に訪れます。浮体式でうまくいきますか。

長田 海底とつないでいるチェーンがけっこう切れて流されたりするんですよね。私は内閣官房の総合海洋政策本部にいた時もいろいろ研究しましたが、技術的な課題が多くある。また送電線が長くなるという問題もあります。ただ浮体式の技術は日本しか持っていませんから、これを一所懸命に開発していけば、世界に売り出すことができる。その意味では非常に夢のある話です。

佐藤 これだけ環境問題が叫ばれていますから、マーケットは大きい。

長田 気候変動問題には積極的に関わっていきます。企業の財務報告書に気候変動関連のリスクと対策を書き込むことを提唱しているTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)という組織があります。ヨーロッパを中心に各国の中央銀行や金融当局で作る金融安定理事会が設立したものですが、日本でもいま千社くらいが賛同しています。たぶん日本の金融庁も近いうちにそれらを有価証券報告書などに盛り込むよう決めると思います。

佐藤 特に、災害の多い日本では切実な問題ですからね。

長田 2018年の台風21号で関西国際空港が水没し、翌年の台風19号では長野市の新幹線車両基地が水に浸かりました。その後、いろんな企業から気象リスクについて調べてほしいという依頼がありました。ある新聞社は輪転機が地下にあり、沈んだら明日の新聞が出せないという。企業の財務上、気象リスクは重要なファクターになっています。それにどういう対策を講じていくかをアドバイスする仕事は、私どもがやっていかなければならない。

佐藤 昨年、世界的な経営コンサルティング会社KPMGと組んで始められたのは、この仕事ですね。

長田 そうです。経済の中で気象情報がどういう役割を果たしていくかを考える時代になった。その中で当協会は、気象予測から気象コンサルタント事業の会社になります。ドローンや空飛ぶ自動車もそう遠くない未来に実用化に入ってきます。これらが安全に運用されるにも気象情報が必要です。時代を先取りする形でさまざまなサービスを打ち出していきたいと思っています。

長田 太(おさだふとし) 日本気象協会理事長
1954年大阪府生まれ。京都大学法学部卒。78年運輸省(現国土交通省)入省。主に航空行政に関わり2011年航空局長。12年内閣官房総合海洋政策本部事務局長となり14年退官。三菱UFJリサーチ&コンサルティング顧問、成田国際空港専務、副社長を経て、19年より(一財)日本気象協会理事長。

「週刊新潮」2021年11月4日号 掲載

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