アンモニアを燃料にして火力発電所を脱炭素化する――小野田 聡(JERA代表取締役社長)【佐藤優の頂上対決】

 ロシアのウクライナ侵攻でやや風向きが変わったとはいえ、欧州各国は電力供給源を風力や太陽光など再生可能エネルギーに転換しようとしている。いまや火力発電はすっかり悪玉だが、それを新技術でCO2排出ゼロにすべく挑んでいるのがJERAである。日本発「脱炭素火力発電」は世界を変えるか。

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佐藤 ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する西欧各国の経済制裁によって、世界的なエネルギー危機が生じています。日本のエネルギー自給率は12%足らずですから、今後、さらに大きな影響が出てくるでしょう。その中で日本最大の発電事業者であるJERA(ジェラ)の役割は、非常に大きなものがあります。いま、国内電力のどのくらいを発電しているのですか。

小野田 全体の3割です。国内の火力発電の半分を占める発電能力があります。

佐藤 一般には、その社名にまだあまりなじみがないと思いますが、新しく設立された会社です。

小野田 弊社は2015年に東京電力と中部電力が折半出資して設立されました。海外発電、燃料の調達、輸送などを段階的に統合していき、2019年に両社の火力発電事業を統合して現在のかたちとなりました。

佐藤 JERAという社名には、どんな意味があるのですか。

小野田 JAPANのJとENERGYのE、そして時代を意味するERAのRAを組み合わせたもので、国内にエネルギーを安定的に供給しつつ、国際市場においては激化するエネルギー獲得競争を勝ち抜き、エネルギーの新時代をつくっていく、という思いが込められています。

佐藤 ロゴは小文字なのですね。

小野田 エネルギーは人々の生活に寄り添うパーソナルな関係性もありますから、それを表現するために小文字にしました。

佐藤 従業員数はどのくらいですか。

小野田 約4900人です。ほとんどが東京電力や中部電力からの出向者でしたが、2021年4月にその9割が転籍して弊社の社員となりました。また昨年から新卒の採用も始め、今年4月には92名が入社しました。

佐藤 電力会社というと、一昔前までは安定した企業の代表格で、国家公務員試験の総合職に合格した人でも入社することがありました。

小野田 そうですね。私が中部電力に入社したのはもう40年も前ですが、先輩から「寄らば大樹の陰」と思って入ったなら大間違いだ、と言われたのを覚えています。当時は第2次オイルショックの直後でしたが、いまも同じで、これだけ世界が変化していると何が起こるかわからない。その中で、暮らしとモノづくりを支える電気を、安全、安価に安定してお届けしていかなければなりません。

佐藤 私は1987年にソ連時代のモスクワ大使館に赴任しましたが、まず先輩の案内で赤の広場に行ったんです。そこからモスクワ川を挟んで発電所が見えるのですが、そこに「共産主義とはソビエト権力と全国土の電化である」というスローガンが掲げられていたんですね。レーニンが重視したのは火力発電所でしたが、ロシア人は、そうしたスローガンを見て、国家の根幹をなすものが電力だと強く意識しながら暮らしてきました。

小野田 国家が手がけるにしても、民間会社がきちんと供給するにしても、電力が社会の根幹を支えているのは間違いありません。日本の電力会社は、戦後に9社体制になり、電力を安定的に供給することで、産業を興し、発展させ、国民の生活を豊かにすることに貢献してきました。その思いと使命感は、この会社にも受け継がれています。

佐藤 ただ、今回のウクライナ侵攻以前から、エネルギーをめぐる経営環境も国際情勢も大きく変わってきましたね。

小野田 はい。電力の安定供給に必要なコストに事業報酬を加えた総原価が、料金収入と一致するよう電気料金を算定する「総括原価方式」に対して、厳しい目が向けられるようになり、そこから自由化が少しずつ進められてきました。またオイルショック以降、それまで石油一辺倒だった燃料が見直されて多様化が進み、石炭、天然ガス、原子力、そして現在は再生可能エネルギーも加えて、電源を多様化することが、エネルギーの安定供給やセキュリティーにも寄与すると考えられるようになりました。

佐藤 私くらいの世代だと、昔、教科書で学んだことからアップデートされていなくて、火力発電というと、いまだに石油を燃やしていると思っている人がいます。

小野田 現在、当社の石油火力発電所は設備の老朽化により、運転しているところはありません。最後にできたのは1987年の尾鷲三田(おわせみた)火力発電所ですが、廃止となっています。ただ燃料である石油には備蓄能力がありますから、電力が需給逼迫した際には、タンクにある石油を使うことができるという考え方もあります。

佐藤 いまはほとんど液化天然ガス(LNG)ですか。

小野田 LNGによる発電が約8割、石炭が約2割です。LNGはご存じのように、二酸化炭素の排出量が少ないのですが、性質上、石油のような長期の備蓄にはなじまない。ですので、どう燃料を安定的に確保するか、変動する需要に合わせてどのように調達量を調整するかが非常に難しいですね。

佐藤 しかも各国から効率的に運んでこなければならない。

小野田 その通りです。まずボリューム(量)が必要ですし、調達国の多角化も必要です。弊社はシンガポールにあるJERAグローバルマーケッツという子会社でLNGや石炭のトレーディングをしていますが、海外のさまざまな地域から調達し、JERAだけでなく、他の事業者や市場にも販売して、価格変動分を吸収できるようにしています。

■脱炭素をどう実現するか


佐藤 私は外務省時代、日本のエネルギーの多角化で、ロシアのシベリア北西部に位置するヤマル半島のLNGプロジェクトのお手伝いをしようとしたことがありますが、ロシアに関しては、すっかり状況が変わってしまいましたね。

小野田 そこは頭の痛いところです。燃料調達の多様化の一環として、当社もLNG調達量全体の1割未満ですがロシアから調達しています。他の電力会社、ガス会社もロシアから調達していますから、供給がなくなると大きな影響が出ます。

佐藤 1割を代替するのはたいへんなことです。日本政府は、石炭はともかく、LNGについては、石油・天然ガス開発生産プロジェクトである「サハリン1、2」の継続を表明しています。この立場は維持すると思います。

小野田 イランの核開発に対する経済制裁では、日本は2010年にアザデガン油田から撤退しました。あの後、その権益を手にしたのは中国でした。

佐藤 撤退すれば、サハリンでもまったく同じことが起きると思います。サハリン1は、そもそも税金をつぎ込んで作った日本の資産ですから、撤退はロシアを利することになる。

小野田 エネルギーは国の根幹を担っていますから、それが国家を強くする手段になったり、その資源は戦いの武器となったりします。今回の戦争はそれがあらわになりましたが、第2次世界大戦もそうでした。

佐藤 アメリカが日本に対し、石油の輸出を禁止したことが決定的でした。

小野田 その意味でも、エネルギーを安定的に供給するための多様化が必要で、それは私たちの使命です。いろいろなエネルギー資源を持ち、さまざまな資源国から調達することが重要なのです。

佐藤 エネルギー多様化の中で、今回の戦争の前のヨーロッパ諸国では、脱炭素社会に向け、化石燃料をすべて止めて再生可能エネルギーに置き換えようとしていました。

小野田 私どもも台湾などの洋上風力発電事業を中心に、再生可能エネルギーにも取り組んでいますが、ヨーロッパ流の脱炭素は一本足打法なんですね。そうできるのは、三つの理由があるからです。一つは、ヨーロッパでは大陸棚が広く偏西風が常に吹いていること、つまり洋上風力発電の立地条件がいい。

佐藤 設備も設置しやすい上、効率よく発電できるわけですね。

小野田 ええ。二つ目は、送電網がしっかりしていて、さまざまな国をまたいで電気を送り合うこともできる。そして三つ目は、すでに経済成長しているということです。だから再生可能エネルギーに置き換えやすい。

佐藤 ヨーロッパの置かれた状況から出てきた政策ということですね。

小野田 はい。ところが東南アジアの環境はちがいます。広い大陸棚はありませんし、風が吹いても向きや強さがすぐ変わる。太陽光発電も、雨が多く陽の照らない日が多い。再生可能エネルギーに適した環境があまりないのです。国をまたいでの送電網もありません。

佐藤 まだ国内の送電網を整備している段階ですからね。

小野田 そして、これからの経済成長が著しい。今後、経済成長とともに電力の需要が伸びていく国々です。ヨーロッパの考え方を押し付けられても現実的ではありません。

佐藤 ただヨーロッパでは火力や石炭と聞いただけで拒否反応が起きるくらいに凝り固まっている。

小野田 再生可能エネルギーは自然条件によって、発電量が変動しますから、変動分を吸収するためにも火力発電は必要です。ただ二酸化炭素は減らしていかなければならない。そこで私どもは、発電時に二酸化炭素の出ない燃料に転換していこう、と提案しているのです。

■なぜアンモニアなのか


佐藤 それが水素やアンモニアですね。

小野田 オイルショックを経験して、燃料を石油から天然ガスや原子力に替えてきたように、化石燃料がダメなら、水素やアンモニアのように燃やしても二酸化炭素が出ない燃料に替えていけばいいのです。

佐藤 既存の火力発電所の施設でできるのですか。

小野田 いまある火力発電の設備のバーナーを改造し、アンモニアのタンクと気化器を付ければ、燃料の20%をアンモニアとして燃やし、そのまま発電することができます。発電量を変えることなく、二酸化炭素を削減できます。

佐藤 技術的にはほとんど確立されているのですね。するといまの課題はどこにあるのですか。

小野田 アンモニアの量を確保することです。国内で使われているアンモニアは肥料用など、年間100万トンほどです。これを発電用に使うとなると、100万キロワットの石炭火力に20%混焼させるだけで年間約50万トンが必要になります。ですから石炭火力2基だけで、いまの年間使用量に達してしまう。日本全体の石炭火力で燃やしていくためには、年間数千万トンの量が必要ですから、アンモニアを製造する段階から関わっていかないと、その量を確保できません。

佐藤 それは巨大なプロジェクトになりますね。

小野田 LNGでは開発、調達、輸送、受け入れ、発電と、上流から下流まですべて弊社がやっています。そのサプライチェーン全体に関わってきたノウハウが、そのままアンモニアにも活用できると考えています。また、LNGなどで一緒に事業をしてきた会社もたくさんあります。

佐藤 世界的なサプライチェーンを作るわけですね。

小野田 例えば、ノルウェーの肥料メーカーで、ヤラ・インターナショナルという世界最大のアンモニア製造会社があります。ここと協業の話を進めていますし、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社、マレーシアのペトロナスという国営企業とも話をしています。その他にもさまざまな会社と協業に向けた検討を進めていて、さらにアンモニア調達に向けた国際入札を行っています。

佐藤 アンモニアは輸送がしやすいと聞きました。

小野田 その通りです。もともとは化石燃料の代替として水素が注目されていました。水素は、パイプラインがあるような近距離で地産地消型の場所なら可能性がありますが、島国である日本では難しい。大量の水素を運ぶには液化する必要があり、そのためにはマイナス253度まで冷やさなければならない。LNGはマイナス162度、アンモニアはマイナス33度ほどです。

佐藤 つまりアンモニアが一番簡単に液化できる。

小野田 アンモニアに少し熱を加えると水素が出てきますから、水素の原料としても使えます。そのアンモニア自体も火力発電の燃料として使用しようというのが、燃やしても二酸化炭素を出さない火力、私どもが進めているゼロエミッション火力です。

佐藤 アンモニアは毒物でもありますから、扱いが大変ではないですか。

小野田 もともと火力発電所では、窒素酸化物を除去する脱硝装置にアンモニアを使っており、長年培った、アンモニアを取り扱うためのノウハウがあります。


■グローバルエネルギー企業へ


佐藤 アンモニアの混焼はもう始まっているのですか。

小野田 昨年6月から愛知県の碧南火力発電所で、燃料の20%を石炭からアンモニアにして、大型の火力発電所で運転できるか確認するための実証事業を進めています。現在、アンモニアを燃やすバーナーを開発するための試験を実施しているところで、かなり少量ですが、実際にアンモニアを混焼し、発電しています。試験で開発したバーナーを使用したアンモニア20%混焼での実証、これを2024年度に行います。

佐藤 実機で行っているのですね。今後のタイムスケジュールをどのように描かれていますか。

小野田 私どもの計画では、2020年代の後半には20%混焼を本格化させて、30年代前半には50%以上の混焼を開始し、40年代にはアンモニア100%での発電までもっていこうと考えています。それにはバーナーだけでなく、アンモニアをたくさん燃やせるボイラーの開発が必要ですし、先ほどお話ししたアンモニアを調達するためのサプライチェーンの確立も不可欠です。

佐藤 水素燃料による発電も、同時に進めていくのですか。

小野田 燃焼温度の特性から、アンモニアには石炭火力のボイラー、水素はLNG火力のガスタービンで混焼していきます。水素を混焼した実証試験も始めていきますが、先ほどお話しした輸送の問題が非常に大きいので、まずはアンモニアですね。

佐藤 JERAはこうした方針を、菅前総理の2050年カーボンニュートラル宣言の直前に打ち出されていました。

小野田 私どもは、国内には化石燃料による火力発電所しか持っておりませんので、将来に向けてどうすればいいか、という議論はずっとしてきたのです。2020年に入ってから発表する内容を議論して、同年10月に「JERAゼロエミッション2050」を公表したのですが、それが菅総理の宣言の2週間前でした。

佐藤 トランジション(移行)燃料と呼ばれているのはLNGですが、それに代わるものになる。それも数十年にわたるトランジションですから、会社員にとっては生涯の仕事になります。

小野田 おそらく2050年になると、火力発電所の燃料は大きく変わっていると思います。2050年の事業環境を見通すことは難しいですが、だからといって、2050年を待つのではなく、できることからやっていきます。いまある火力発電所を利用して、少しでも二酸化炭素を削減できるなら、そうしたほうがいい。

佐藤 特にアジアの諸国はそうするしかないでしょうね。

小野田 いまのアジア諸国の経済成長と電力供給を支えている石炭火力発電所を全て止めてしまうことは現実的ではありません。その既存の発電設備を使って、燃料をアンモニアに替えていったほうがいい。

佐藤 もう具体的に話が進んでいる国はあるのですか。

小野田 当社は、フィリピンの大手電力会社であるアボイティス・パワー社、バングラデシュの大手発電会社であるサミット・パワー社に出資しています。これらの会社の脱炭素ロードマップを共に策定し、LNG火力や再生可能エネルギー、さらに水素・アンモニアの導入を進め、両国の経済成長を支える電力の安定供給と脱炭素化に貢献していきます。

佐藤 両国とも日本に好感情を持っていますから、とてもよい選択だと思います。そこで実績を作って東南アジアへ拡大していくのは、極めて正しい戦略です。

小野田 コロナ禍直前にバングラデシュを訪問して、ハシナ首相とお会いしました。同国は労働人口が多いのですが、産業が少なく、そのため仕事も少ない。そこで、発電所の建設に関わることで、働く場を作り、そこで働く人の教育もお手伝いしたいとお話ししたら、非常に興味を持ってくださいました。

佐藤 ヨーロッパもロシア・ウクライナ戦争で変わりつつあります。

小野田 ヨーロッパでは、昨年、あまり風が吹きませんでした。このため、洋上風力発電による発電量が例年より少なく、LNGを多く使ったことにより、地下貯蔵分が少なくなっていました。その状況下で、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたため、ヨーロッパでは燃料が足りていない状況が続いています。再生可能エネルギーだけの考えから、ガス火力や原子力が容認され、石炭火力の稼働も増えているのが現状です。

佐藤 背に腹は代えられませんからね。

小野田 そうした中で、アンモニアや水素による火力発電は、電力を安定供給しながら再生可能エネルギーを支える現実的なアプローチだと思います。このアプローチを、経済成長が著しいアジアを中心に世界に広めていき、グローバルなエネルギー企業として、共に成長し、共に発展していきたいと考えています。

小野田 聡(おのださとし) JERA代表取締役社長
1955年愛知県生まれ。慶應義塾大学工学部卒。同大学院工学研究科機械工学専攻修了。80年中部電力入社、火力部、企画部などを経て2003年火力部計画部長、07年執行役員発電本部火力部長、13年取締役専務執行役員発電本部長、18年副社長執行役員兼発電カンパニー社長ののち、代表取締役。19年より現職。

「週刊新潮」2022年6月9日号 掲載

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