「老後に2000万円」報告書、国民の怒りを買った根本的原因を解説する

 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」の報告書。5月22日に提示された報告書案の「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」との記述が「政府が年金破綻を認めた」といった批判を呼び、金融担当相を兼務する麻生太郎財務相が報告書の受け取りを拒否する事態にまで発展した。

 報告書がここまで国民の不安をかき立てているのは、公的年金の役割を誤解させ、過度に自助を促していると見られているからに他ならない。

 報告書では、2017年の総務省の家計調査をもとに、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1カ月あたりで見ると、公的年金を中心とする収入20万9198円に対し支出は26万3718円となり、5万4520円の赤字になると試算。この収支差と老後の期間を単純にかけ算して、これから20年生きるなら約1300万円、30年なら約2000万円が不足すると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後、不足額は、さらに拡大するとも強調している。

 ただ、この試算には問題が多い。家計調査の結果は、公的年金などの収入が足りない分は貯金といった資産を取り崩して賄っているという高齢世帯の家計の現状を示しているだけで、老後資金の必要額を示しているものではない。内訳を見ると、教養娯楽費や交際費を節約すれば、資産を減らさなくても収支は均衡する。

 また家計調査は、資産の多寡にかかわらず家計の収支の平均値を出しているだけであり、高齢世帯の一般的な姿を表しているわけでもない。突出して多い資産を持つ高齢世帯が非常に多くの支出をすると、平均値は高めに出てしまう。

 2018年の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」によると、世帯主が70歳以上の世帯の金融資産保有額の平均値が1780万円なのに対し、資産が多い順に並べてちょうど真ん中の中央値は700万円にとどまる。一般的な高齢世帯の資産額は中央値の方が近いと見られ、その分、支出が抑えられている可能性が高い。

 さらに、今年2月に発表された最新の2018年の家計調査では、高齢無職夫婦世帯の1カ月の収支差が4万1872円と、報告書が使用した前年のデータより縮小している。報告書のように単純に老後の期間を掛けて計算すると、老後30年間の必要額は約1500万円で済む。家計調査の対象を定期的に入れ替えているために生じたズレだが、「2000万円」の根拠はますます揺らぐ。そこまで蓄えなくても、それなりの老後生活は可能なのだ。

 報告書は、公的年金で老後の基礎的な生活を賄い、さらに趣味など余裕を持って暮らすために資産を蓄えるといった高齢期の所得保障の原則を軽視する一方、逆に都合のいいデータを用いて公的年金の不足を煽り、自助による資産形成を過度に強調した。WGの委員は金融関係者が多く、公的年金の意義や制度の実態を正しく理解しないまま報告書を取りまとめた色合いが強い。

 そもそも公的年金自体の仕組みが複雑で、誤解を招きやすい性格を持つため、年金不安は何かきっかけがあると一気に広まりやすい。2004年の年金改革で制度の持続可能性は相当高まっているのにもかかわらず、「年金は破綻している」という見方はいつまでも払拭されず、情報リテラシーが高いと思われる知識層にもそのような言説が散見される。

 現在の公的年金制度は、少子高齢化に対応し、現役層の負担を抑えるために保険料の上限を設けた上で、高齢者一人一人が受け取る年金の給付水準を計画的に目減りさせる仕組みだ。具体的には、(1)保険料を計画的に引き上げるが上限を設けて、厚生年金は料率18・3%で固定、(2)現役世代の減少や平均余命の延びによる給付膨張に合わせて年金額の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」の導入――この2つが柱だ。

 一方で、サラリーマンと専業主婦のモデル世帯が受け取り始める厚生年金の水準が現役世代の手取り収入と比較してどの程度の割合を示す「所得代替率」は、マクロ経済スライドを適用して年金額を目減りさせても将来的に50%を確保し続けると約束。公的年金は余裕のある生活までは面倒を見ないが、一定の給付で基礎的な暮らしの継続は保障する上、しかも終身で受け取れる。基礎年金の半分は税金が投入されていることもあり、早死にしなければ払い損はない。

 公的年金は自分が何年生きるかは分からないという「長生きリスク」に対応しており、現役時代に障害者になれば障害年金、一家の支え手が亡くなった場合は遺族年金も支給される。あくまでもそうしたリスクに対する「保険」であり、一定のリターンを約束した金融商品ではない。報告書で指摘されたように、余裕ある老後生活には個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などで資産形成を行うといった自助が必要になるのは間違いないが、それも公的年金というベースがあってのことだ。

 財政面で見ると、高齢化の進行で年金給付が増加した場合には、現在約150兆円ある年金積立金も投入し、おおむね100年後に給付費の1年分程度を残すよう計画的に取り崩しを行う。5年に1度の財政検証で、想定外の経済不況などにより次の財政検証までに所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合には、マクロ経済スライドを停止し、新たな制度改正を行うとも規定。2014年の財政検証では所得代替率50%を確保できており、今後100年間の制度の持続可能性は担保されている。現行制度を大幅に見直す抜本改革の必要性は薄い。

 こうして2004年の年金改革で制度は強固になったが、保険料引き上げという年金財政への収入源がなくなった以上、今後は限られたパイをいかに世代間で分け合っていくかが問われることになる。想定ではマクロ経済スライドの継続で徐々に現在の高齢層の年金を目減りさせる予定だったが、マクロ経済スライドはデフレ下では発動されないため、導入以来発動されたのは2回だけ。現在の高齢者が年金をもらい過ぎている格好で、その分これから年金を受け取る世代の給付抑制が長引く見通しだ。

 こうなると特に影響が大きいのが、長年フリーターなどで国民年金にしか加入できず、基礎年金分しか年金をもらえない単身の高齢者だ。現在、満額で月6万5008円の基礎年金がさらに大きく目減りすれば、老後生活の維持に支障を来す可能性が高い。

 国民年金は導入当初、主な対象を農業や自営業など自助努力が可能な人たちと想定 したため、年金額は低めに設定されたが、現在の加入者は6割以上が非正規や無職で占められており、こうした低所得者にとっては十分な水準とはいえなくなってきている。今年10月の消費税増税に合わせ低年金者に最大月5000円の「年金生活者支援給付金」が支給されることになってはいるが、根本的な解決とは言い難い。

 政府・与党は、デフレ下でもマクロ経済スライドが発動できるようにして年金の目減りを早めに終わらせることや、年金水準が高い厚生年金への加入条件の拡大などを検討している。ただ、これらの対策も現在の高齢者や企業の負担増を伴うために反発は避けられず、政治による強い後押しが不可欠だ。今回の報告書騒動で現行制度への不信感が高まれば、実現可能性の低い抜本改革を求める声ばかりが大きくなり、政府・与党もその対応に力を注がざるを得なくなると、本当に必要な改革の実現がどんどん遅れることになる。

 国民は無責任な年金批判に煽られることなく、冷静に現行の公的年金が保障する範囲と限界をしっかり理解し、その上で、自分の人生設計に合わせて資産運用などの自助を着実に進めることが求められるといえそうだ。

週刊新潮WEB取材班

2019年6月18日 掲載

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