本庶佑氏、小野薬品への訴訟も視野に 「オプジーボ」関連の特許使用料めぐり対立

記事まとめ

  • 本庶佑・京都大学特別教授と小野薬品は、長らく冷え切った関係にあるという
  • 「オプジーボ」につながる抗体の本庶氏への特許使用料があまりにも低く設定されている
  • 本庶氏は「ライセンス料で得た資金は次の若い研究者を育てるために使いたい」と語った

ノーベル賞本庶佑博士「小野薬品」への訴訟も視野に、特許使用料は「若手の研究費に」

■“金の亡者”といわれた本庶佑博士が「小野薬品」に反論2時間(2/2)


 がん治療薬「オプジーボ」につながる「PD―1抗体」の特許使用料をめぐり、“発明者”である本庶佑・京都大学特別教授(77)と薬の製造販売を手がける小野薬品は、長らく冷え切った関係にある。本庶氏へ支払われる特許の対価が、国際的な標準料率と比較してあまりにも低く設定されているためだ。莫大な特許使用料を求めたことで、本庶博士へのバッシングも相次いだが、本人は「若手研究者の研究資金に充てたい」と使い道を語る。

 2時間にも及んだ、本庶博士による小野薬品への反論。その後半である。

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〈両社が契約を交わしたのは2006年。本庶氏がそのおかしさに気付いたのは11年のことだったという。13年になって、小野からライセンス料の改定案が提示されたが、それでも相場の半分以下の数字だった。14年、ついにオプジーボに製造販売承認が下される。ところが、アメリカのメルク社が同様のがん治療薬を発売したことで、小野とパートナー社のブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)は、特許侵害訴訟を提起することになった。勝つためには本庶氏の協力が必要だった。〉

 14年9月に小野薬品の相良暁社長が京大を訪ねてきて、メルクとの裁判に協力してほしいと申し出がありました。こちらとしては、ライセンス料のことで交渉が続いているし、契約書にないことを依頼されているので、明確な提示がなければ協力できないと答えたのです。すると、

「裁判に協力してもらえるならメルクから小野に入ってくる金額の40%を出す」

 と言って来た。40%というと大きいと思うかも知れませんが、当時、BMSと小野は私に無断で、メルクから入ってくる一時金やロイヤリティを75%対25%で配分するという契約を結んでいたので、私の配分はメルクが支払う総額の10%に留まります。そこで、配分を決めるプロセスも含めて異議を述べましたが、せっかくの特許が無効になっても困るだろうからと、向こうの提示条件で折れて訴訟に協力することにしたんです。ずっと揉めていたので、もう疲れたというのもありました。メルクとの裁判ではアメリカで証言台にも立ちました。その結果、17年1月にBMSと小野は勝訴的和解を勝ち取ります。小野からはお礼の電話一本ありませんし、手紙も送って来ませんでしたが、もっと驚いたのは、裁判が終わると小野が態度を豹変させたことでした。

 裁判が終わって、阿曽沼慎司さんという京大の理事が小野薬品と話し合いの場を持ったのです。これまで交渉をやってきたけれど、この際、京都大学に基金を作って「小野・本庶基金」という名前をつけて相応額を寄付してはどうかという正式な提案を大学からしたのです。ただし、こちらの算定ではどんなに安く見積もっても1千億円のオーダーになると伝えた。ところが、小野の返事は寄付どころか、

《2014年に相良社長が提示した訴訟協力対価の40%の件は本庶先生がその場で受諾すると言わなかったので無効になりました》

 というものです。これには呆れるしかありません。さらに、小野は昨年の11月になって京大に最大300億円の寄付をする用意があるが、小野が13年以降ずっと提示してきた2%及び10%のパッケージ提案と、14年に相良社長から提案があった対メルク訴訟の40%配分は全てなかったことにしたいと、一方的に伝えてきたのです。適正な額に上げて欲しいという交渉をしてきたのに、これでは一方的な値切りの通告です。それでも私は誠実に検討するために300億円の根拠を教えて欲しいと弁護士を通じて連絡をしましたが、返事はなく、今日まで小野からは一切の連絡がありません。


■訴訟も選択肢に


〈本庶氏が求めている金額は小野の提示したものとは桁違いだ。その根拠を京都大学の関係者が説明する。

「小野薬品単体によるオプジーボの売上げは約900億円(17年度)。しかし、BMSとメルクからのロイヤリティを合わせると、累計収入で4千億円にのぼる。もし前述した小野からの提示条件(2%・10%・40%)で計算すれば18年の1年だけで100億円が本庶氏に支払われることになる。加えて24年に、がん免疫治療薬の市場は4・5兆円(17年の4倍)にまで拡大するとの試算がありますから、小野からの提示条件で計算しても特許期間満了までの合計金額は3千億円以上になる。国際標準料率で計算すれば6千億円以上が「普通」です。金額を見るのではなく、オプジーボの市場価値と国際標準料率に注目してください」

 本庶氏は協議終了までロイヤリティを受け取らないと小野に伝えているため、小野はこれまで約26億円を法務局に供託し、本庶氏は受け取っていない。〉

 正直言って、大学の関係者にも何で僕が頑張っているのか理解していない人もいるでしょう。

 オプジーボは、ほとんどの研究が京大の中で行われ、国の研究費が注ぎ込まれてきました。その成果は、大学の研究環境が生み出したのであって、小野薬品という会社の施設や研究環境を使って発明したものではない。小野の内部における職務発明ではない。製薬会社に分かってもらいたいのは、自社で莫大な投資コストをかけて開発したのではなく、京大の研究者が発見し、開発してきた薬なのだから、大学を対等なパートナーとして扱い、売上げから国際標準となる料率の対価を払ってほしいということ。そして、オプジーボのライセンス料で得た資金は次の若い研究者を育てるために使いたい。だから、300億円ぐらいでは足りないんです。

 実は、もし基金を作ることが出来た場合のことも考えてある。京大とはすでに話をしているんですが、プロのファンドマネージャーを雇って基金を運用させる。仮に3千億円として2〜3%の利回りを出せたら、数十人の若い生命科学者を選び給与と研究費を5〜10年付けてあげられるのです。オプジーボの成功は何十年に1回出るかどうかのケースです。ここで、学術界が企業から正当な報酬を受け取れる関係を作れないと、後悔することになる。だから、8年も我慢してきたし、簡単には譲れない。

 私は話し合いで解決したいと思っていましたが、最近は、最低でも小野から提示された条件の履行を求めて訴訟を提起すべきだと勧められることが増えています。

「週刊新潮」2019年6月13日号 掲載

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