「GACKT」宣伝の甘熟王バナナ、フィリピン工場は労働者が殺害される劣悪な環境

■住友商事は株を売却


「甘熟王」というブランド名や「スミフル」という会社名をご存知の方は、相当なバナナ好きかもしれない。もしくはGACKT(45)の大ファンだろうか?

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 住友商事の公式サイトに「主要グループ各社」のページがある。ここに「SUMIFRU SINGAPORE PTE.LTD」の社名が表示されている。事業内容は《バナナ等の生鮮青果物の販売(日本・海外)、グループ会社(フィリピン農園・港湾・海外DISTRIBUTOR等)向けファイナンス・株式保有、グループ業績管理等》という具合だ。

 インターネットのサーチエンジンに「SUMIFRU」ではなく「スミフル」とカタカタで入力すると、「バナナはスミフル - Sumifru -」というサイトが上位に検索される。クリックすれば、「バナナはスミフル 国内販売量No.1」というコピーと共に、GACKTの顔写真が表示される。

 日本食糧新聞は昨年2018年5月21日、「スミフルジャパン、『甘熟王GP』好調 販促と良食味、倍増狙う」の記事を掲載した。重要なポイントを引用させていただく。

《青果物輸入販社、スミフルジャパンの最高級バナナ「甘熟王ゴールドプレミアム(GP)」の販売が好調だ。GACKTをイメージキャラクターに起用した施策などの効果と食味の良さにより、今年度の販売量は前年比200%を目指している》

《「甘熟王GP」は、同社が展開する甘熟王ブランドの中でも最高級品で、1万人のフードアナリストが選考する「ジャパン・フード・セレクション」ではグランプリを連続受賞した。今年3月、インパクトと「食」へのこだわりが強いGACKTを起用。プレミアム系バナナの主な購買層である50代以上だけでなく、若年層も含め、幅広い世代へ甘熟王GPの浸透を図るため、SNSなどを活用した施策も講じ、販売は好調だ》

《生産を担うスミフル・フィリピン社は、味の追求だけでなく、環境負荷低減を推進。トラクターや発電機のエンジン燃焼効率を向上させ、CO2排出量の大幅低減を達成し、ISO14064-2認証を取得した》

 GACKTが「甘熟王ゴールドプレミアム」のイメージキャラクターに就任したのは18年3月。スミフルジャパンと彼にとっては、文字通り「Win-Win」な関係だっただろう。何しろ環境に配慮した、良質のバナナだ。売るほうも宣伝するほうも、さぞかしやり甲斐を感じていたに違いない。

 ところが、それが今年6月になると、状況が一変する。ここで2本の新聞記事をご紹介する。日付に注目をお願いしたい。まずは朝日新聞が6月21日(電子版)に掲載した「『甘熟王』のバナナ農園 元労働者らが人権侵害を訴える」だ。

《住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。

 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包(こんぽう)工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた》

 更に日本経済新聞が同じ6月18日(電子版)に掲載した「住商 フィリピンのバナナ生産から撤退 株式売却へ」をご覧いただこう。

《住友商事は18日、フィリピンでバナナを生産するスミフル・シンガポールの保有株式を全て合弁相手に売却すると発表した。同社は日本市場の3割のバナナ輸入を手掛けており、同社のバナナは「甘熟王」のブランド名で国内スーパーで販売されている。売却額は非開示で、9月までに売却を完了する予定》

 スミフル・フィリピン社の元労働者が6月18日に会見を開き、いかに劣悪な労働環境かを訴えた。同じ日に住友商事がスミフル・シンガポールの保有株式を全て売却すると発表した。日経の記事は末尾に、

《18日にはスミフルのフィリピンの農場の関係者が過酷な労働環境の改善を求める記者会見を東京都内で開いたが、住商は「株式の売却とは関係ない」としている》

 と記述したが、この住商の説明に納得する人は、どれくらいだろうか?

■日当は日本円で766・5円


 スミフル・フィリピンの労働問題に関して、日本のNPOが18年末から支援活動を行っている。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に経緯を聞いた。

「人類学者の鶴見良行(1926〜1994)は1982年、『バナナと日本人』(岩波新書)を上梓し、農園労働者の辛苦をルポして大きな話題となりました。そして鶴見は、このセンターの設立に参画していたのです。そうした背景があったので、私たちはフィリピンにおけるバナナ農園の問題は関心を持ち続けてきました。まもなく鶴見の調査から40年を迎えるにあたり、本格的なリサーチを再開。すると、すぐにスミフルの問題点が判明しました」

 例えば11年、スミフルはバナナ農園で農薬の空中散布を開始。すると近隣の町村で健康被害が続出した。3人の死亡者が農薬被害を疑われる事態に発展し、15年にはフィリピンの下院で農薬被害を取材したドキュメンタリー映画が公開された。

 そして労働争議の舞台となったのがミンダナオ島だ。ここでは無数のバナナ梱包工場が稼働しているのだが、人件費を抑制するため偽装請負が常態化していた。朝日の記事にも頑として正社員雇用を拒むスミフルの姿勢が報じられていたが、従業員は08年に労働組合を結成、正社員の地位を求めて粘り強く運動を続けていた。

「その結果、17年にフィリピン最高裁が労働組合の訴えを認め、『現在の雇用は偽装請負で法令に違反している。正社員として雇用しなさい』との判決を下します。ところがスミフルは最高裁の判決にも従わなかったため、18年10月に749人の工場労働者がストを行いました。これにスミフル側はならず者を雇って組合メンバーを襲撃させます。27人が負傷しますが、更にスミフルは『違法なスト』を理由に全員を懲戒解雇、新しく従業員を雇い入れる“スト破り”の暴挙に出たのです」(同・田中事務局長)

 10月31日には組合活動に従事していた男性が射殺される事件が発生。「これは大問題だ」とアジア太平洋資料センターのメンバーは現地に飛ぶ。支援活動を行うための調査を開始すると、11月と12月には組合委員長の生家が2回も放火された。

「労働環境は劣悪の一言に尽きます。1日15時間、大した休みもなく立ちっぱなしの仕事です。韓国やニュージーランドに輸出するバナナはポストハーベスト(編集部註:収穫後、殺菌剤や防かび剤などの散布)を行うため、梱包工場で薬品を撒きます。充分な防護服やマスクを与えられていないため、薬品を浴びながら作業を続けます。健康被害も看過できない状態でした。それでも工場の建つコンポステラ・バレー州は農業以外にめぼしい産業がないため、労働者にとっては貴重な仕事です」(同・田中事務局長)

 偽装請負に固執するだけあり、賃金は不当に低く抑えられている。基本給は、日当で365ペソ。貧しい地域でも、5人家族は1日に750ペソ程度の生活費が必要だ。バナナの梱包工場で夫婦が働いても730ペソにしかならない。

 まさにフィリピンの「ワーキングプア」の現実だ。ちなみに1フィリピン・ペソは2・1円。日本円に直すと日当は766・5円。どんなにつらくても残業しなければ生きていけない。

 スミフル側は暴力行為という“鞭”だけでなく、“飴”も用意した。組合活動を辞めることを条件に復職を認める方針を打ち出し、100人近くが脱落した可能性があるという。

 それでも600人を超える“元労働者”が運動を継続。フィリピンの労働雇用省は19年1月に不当解雇の判断を下し、組合とスミフル社に調停をあっせんした。だが、スミフル側は同じテーブルにつくことも拒否し、欠席する戦術に出た。

「私たちは日本に戻り、19年2月に住友商事に面会の要請を行いました。最初は拒否されていましたが、私たちが偶然、農場の労働環境も含めた国際認証『GGN』のマークが付いたスミフル社のバナナが大手小売店で販売されていたのを発見します。あんな劣悪な労働環境で認証が認められるのは間違っています。問題点を小売店の方々に説明すると関心を持っていただき、しばらくすると住商の担当者から『お目にかかりたい』との連絡が入りました。たぶん、小売店の方々が、住商さんに連絡されたのでしょう」(同・田中事務局長)

 やっとのことで面会に漕ぎ着けたが、住友商事は「我々が保有しているスミフル社の株は49%。少数派株主のため、実際の経営にはタッチしていない」で押し通した。単なる投資対象だから、現場工場の状況など知らないという理屈だ。

 しかし6月上旬、フィリピンの労働雇用省は「解雇された労働者を再雇用させる行政命令」の一歩手前まで進む。あとは労働者側から正式な再雇用の要請を届け出するだけ。フィリピン政府の動きだけでなく、日本国内でもスミフル社の問題が次第に共有されるようになってきた。

 するとアジア太平洋資料センターらが労働者2人を招き記者会見を東京で開いたのと同じ18日に、住友商事の「バナナ事業からの撤退」が発表されたわけだ。労働者の大勝利のように見えるが、実情は全く逆だという。

「私たちが危惧しているのは、住友商事が更に巧妙な隠蔽作を講じることです。実は51%の株式を保有していて残りの株式の売却先になっているのは、モーリシャスに登記されている法人です。私たちはペーパーカンパニーの疑いが高いと考えています」(同・田中事務局長)

 住友商事がスミフル社との関係を維持し、それを隠蔽する可能性も充分に考えられるという。

「売却先が住友商事の子会社だったり、ペーパーカンパニーだったりすると、経営参画を維持できます。本当に株式を売却したとしても、スミフル社とコンサルティング契約を結べば、今まで通りの関係が維持できるでしょう。このシナリオで重要なのは、コンサルティング契約の場合は株主の社会的責任からも自由になれるということです。どれほどひどい人権侵害がフィリピンで行われても、これまで以上に住友商事は涼しい顔をしていられます」(同・田中事務局長)


■GACKTの契約も問題化!?


 住友商事に取材を依頼すると、回答するとして質問項目の求めがあった。メールで送付すると、文書で回答が行われた。一問一答の形式でご紹介する。

――バナナ梱包工場で労働者の方々が劣悪な環境で働かされるなどの人権侵害や、偽装請負、スト破りなどの違法行為が行われていたことを、把握しておられたでしょうか?

住友商事の文書回答(以下、住商):現地経営陣からは法令遵守に加え、行政の指導を受けながら適切に対応しているとの報告を受けております。又、弊社としてもこれまでの当局が関与した調査・仲裁の結果等を総合的に勘案し、Sumifruは適切に対応していると判断しております。

――住友商事が自ら改善策を講じたり、スミフル社に改善策を提案されたりするなどの行動を起こされたでしょうか?

住商:弊社はSumifruに対して、法令遵守とともに労働者の安全や人権に配慮した雇用環境を確保するため、必要があれば状況改善に取り組むべきことを要請してきました。現地経営陣からは法令遵守に加え、行政の指導を受けながら適切に対応しているとの報告を受けております。

――元労働者の方々が日本で会見を開いたのが6月18日、御社がスミフル株の売却を発表されたのも同じ日でした。関係者の間では「元労働者の会見が大きく報道されないよう、あえて同じ日に発表を設定した」という声も聞かれますが、こうした指摘については、どのようにお考えでしょうか?

住商:今回のSumifru社株式売却は、今後の同社の更なる成長戦略を検討するにあたり、合弁パートナーと協議した結果、売却することになったものであり、ご指摘の会見とは関係ありません。

――現時点で、現地の状況をどのようにお考えですか?

住商:株主として経営陣と会話を継続しており、当社の企業理念に合致した形で事態が解決することを期待しております。

――株を売却しても、スミフル社とコンサル契約を結んだり、ペーパーカンパニーに引き受けさせたりして、一定の発言・影響力を保持することは可能だと思いますが、どのようにしてパートナーシップを解消するのでしょうか?

住商:今回のSumifru社株式売却は、会社として正式に発表しているとおりです。持分売却先のThornton VentureLimitedと弊社に資本関係や人的関係もありません。

 他に住友商事からは、株の売却後、甘熟王などのバナナが国内で流通するのかについても回答があった。これも文面をそのままご紹介する。

《Sumifru Singaporeの株式は売却することで合意をしましたが、以降のフィリピンバナナ販売等については、同社の青果等を扱っている当社出資の国内販売会社を通じて一部販売は継続する予定です。甘熟王ブランドはSumifruに帰属しており、同社を通じて継続して販売をすると聞いております》

 そして住友商事と同じように社会的責任が問われるのがGACKTだ。もちろんイメージキャラクターに就任した時はフィリピンの状況などは知らなかっただろうが、今は違う。

 おまけに住友商事の回答によれば、バナナの販売は継続するという。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に再び登場いただこう。

「マスコミ各社がフィリピンの実情を報道してくださり、SNSでも相当な拡散がありました。率直に言って、GACKTさんがスミフル社の仕事を引き受けることは、ご自身のイメージを毀損する危険性があると思います。住友商事も株を売却し、少なくとも表面的にはスミフル社との関係を絶ちました。GACKTさんもスミフル社との契約を見直されたほうが安全なのではないでしょうか」

 GACKTの公式サイトを見ると、最新のニュースは7月1日に掲載された「GACKTが日本グロウンダイヤモンド協会のエグゼクティブオーガナイザーに就任」だ。この欄に「GACKTが“甘熟王ゴールドプレミアム”のイメージキャラクターを退任」と広報される日は来るだろうか?

週刊新潮WEB取材班

2019年7月9日 掲載

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