中家徹(JA全中 会長)【佐藤優の頂上対決/我々はどう生き残るか】

■食の安全保障を忘れてはいけない


 農業人口が激減しただけでなく、著しい高齢化も進む日本。遊休農地もどんどん増えて、平成の30年間で食の安定供給のリスクは一気に高まった。もはや日本の食料自給率は37%しかない。この現状に強い危機感を募らせるJAグループは、今、何をしようとしているのか。

 ***

佐藤 私の浦和高校時代の同級生・末松広行さんが昨年、農林水産事務次官に就任しました。JA全中(全国農業協同組合中央会)前会長の奥野長衛さんとは本を出しましたし、私はここしばらく農業関係のご縁をいろいろいただいています。先般、中家会長の講演も聞きにまいりました。

中家 ありがとうございます。末松さんには、何度かお目にかかっています。食料の自給率に関する本をお書きになってますね。

佐藤 あれに私もちょっと関係していまして、末松さんが食料安全保障課長だったときに、本を出したらって勧めたことがあったんです。

中家 そうでしたか。我々JA全中としても、食料安全保障ということを、きちんと伝えていくことが最重要課題なんです。

佐藤 食というのは、日常生活ではもちろん大切ですが、国家の基本として大変重要です。「週刊新潮」もよく食の安全を扱ってますが、そうすると反響が大きいと言うんですね。

中家 それはいいことですね。でも、みなさん食を取り巻く現状を十分に認識されているかというと、そうでもないんですよ。

佐藤 本日はそこを話していただきたいです。私も含め国民のほとんどは、農業の素人です。農業って50年くらい前のイメージで見ているんじゃないかと思う。

中家 まだまだ、キツイ、汚い、危険という3Kのイメージがあるんじゃないでしょうか。もちろん農繁期は忙しいのですが、今は水田農業なんて、ほとんど機械ですよ。よく話題になるスマート農法では、作業も管理もITやロボットを使ってますから、それほど体力のいる仕事ではなくなっています。

佐藤 農業従事者が高齢化したから、必然的にそうなったという側面もあるでしょうね。

中家 そうですね。そうした昔のイメージがある一方で、すっかり忘れ去られていることがあります。それは、かつて食料難の時代があったことです。私の母は94歳で今も元気なんですが、どうして農家に嫁にきたのかと聞けば、親から「農家に嫁に行けば食いはぐれがない」と言われたから、と言うんですね。昔は食うや食わずの時代があった。でも飽食の時代になって、それがすっかり忘れられている。だから食料不足とか食料の安全保障と言われてもピンとこないんです。

佐藤 軍事的な安全保障の問題と同じで、(危機が)起きてみないと重要性がわからないし、起きたときにはもう遅い。

 自由貿易体制だからといって、いつまでも自由に食料を買える保証はどこにもないですよ。ことにトランプ大統領みたいな極端な人が出てくると。現に今、国によっては小麦の輸出規制が始まっています。

中家 日本の自給率はカロリー(供給熱量)ベースで37%です。つまり私たちの体の6割は外国産の食べ物でできている。外国から食料を買えるのは、平和だという状態が前提にありますが、本当にそれが続くかどうかはわからない。

佐藤 それに為替リスクもあります。円安がすごく進んだら、値段が跳ね上がって買えませんから。

■平均年齢67歳


中家 平成の30年間で食の安定供給のリスクは一気に高まったと思います。もちろんグローバル化の中で輸入が増えたり、世界的に災害が多く起きていることも原因ですが、一番大きな要因は、生産基盤の弱体化ですよ。

佐藤 農業現場の実態はどんな感じなんですか。

中家 まず担い手の話から言うと、農業従事者は175万人います。昭和から平成に変わるときは、500万人前後いて、その平均年齢は57歳だった。それが平成から令和に変わるときには、ほぼ67歳になっていた。令和30年には一体どうなっているんでしょう。

 それと農地。遊休農地がどんどん増えている。それを回復させるにはものすごいコストと年数がかかるんです。ですからやっぱり国民の皆さんに農業を、農村を大切にしなければいけないという認識を持っていただきたいんですね。

佐藤 私が尊敬する宇野弘蔵というマルクス経済学者がいるんですが、彼は、資本主義の現状は農業を見ればわかると言っています。農業は天候や土地に影響されるから、資本主義の中で一番弱い部分になる。だからその国の資本主義分析をするには、農業を見ればいい。

中家 何でもかんでも資本主義でやってしまえというのは、農業には通じないですからね。我々としては当然、食料の安定供給が最大の役割と思っているんですが、農業には多面的な機能があって、環境保護とか国土保全とか、様々な役割を担っているんです。

佐藤 私の母は沖縄の久米島出身です。沖縄の離島でサトウキビとか紅芋などの農業がきちんとできなくなれば、もう人がいなくなっちゃいますよ。となると、日本の安全保障上の問題になってくるわけですね。

中家 そこのところは目に見えないから、なかなか理解していただきにくい。また、一つ一つの家族農業が農村コミュニティを守って、そこに根付いている伝統文化を継承しているんですね。だから農家がなくなり過疎化が進むと、そこの祭りや習俗が継承できないという事態を招いてしまう。

佐藤 沖縄などの離島に行くと、そこは役場と郵便局と農協で成り立っている。地方に行くほど農協の力は強いし、必要ですよ。

中家 過疎地だと満足に買い物もできないところがあります。だから地元のJAでは、ものを買いに出られない山間地へ、移動購買車を走らせているんです。それとガソリンスタンド。一般の企業だったら採算が合わず撤退するような場所でもJAのガソリンスタンドはあります。金融機関もそうで、地方銀行が次々なくなっていく中、JAがその役割を果たしているんです。

 地域の活性化なんてJAがやらなくてもいいんじゃないか、と言う人もいるんです。でも我々としては、地域の活性化があって農業が発展する。ただの産業政策としての農業ではいけない。地域政策と車の両輪でやっていかなければならないと思っています。

佐藤 「勝てる農業」みたいなことが極度に強調されちゃうと、工業と変わらなくなってしまいますからね。

中家 もちろん「成長産業化」というのは重要ですが、じゃあ農村はどうするのか。この秋から「食料・農業・農村基本計画」の見直しが本格化しますが、農村をどうするのかは大きな問題です。


■協同組合の哲学


佐藤 新しく農村に入ってきている人たちもいますよね。

中家 ええ。田園回帰というのか、田舎暮らしを希望する方も結構多いようです。

佐藤 問題はそこに定住するか、ですね。

中家 そう。農業を生業にして定着するかどうかは、農業だけの問題ではない。定住の条件は、医療であったり教育であったりする。だからそういう環境も整備していかないと田舎に来てもらえない。

佐藤 それにはJA全中の役割が大きいですね。JA全中は農協の中のハブ的な存在です。全国に600余りの農協があり、1千万人以上の組合員がいる。農協の神経系統として全国的なネットワークを作ってきた。それが今度、社団法人化するんですね。

中家 9月30日から一般社団法人になります。政府と与党による農業改革案が取りまとめられ、政府から提言もありましたが、基本的にはJAの自主性に任されることになり、自己改革に取り組んでいます。ただ2016年の改正農協法の施行により中央会は組織変更し、それに伴って地域農協への監査・指導の権限はなくなりました。それは仕方のないことですが、代表機能、総合調整機能、経営相談機能などは変わらずあって、これらは今以上にしっかりやらなければならない、そう思っています。

佐藤 JA全中の哲学ってあると思うんです。『法の精神』で有名なモンテスキューという思想家がいますね。『法の精神』は岩波文庫だと3冊あってみんな全部は読まない。でもおしまいの3巻目が重要で、そこに協同組合の重要性が説いてある。民主主義というのは単なる国家機関の権力分立では無理で、国家でも個人でもない中間団体が重要なんだと。それはまさに農協のことだし、教会や職業集団(ギルド)のことです。

中家 協同組合は人的結合体って言われますが、ほんと、そこが大事で、職員と組合員が接点を持って、全中があってよかったと思われるようにならないといけないんです。

佐藤 先ほど久米島の話を出しましたが、久米島高校の危機ということもあったんです。人数が集まらず園芸科を潰すという話になった。でも今の町長も町の幹部の多くも園芸科出身なんです。園芸科抜きの久米島はあり得ない、と私にも連絡が来た。とにかく園芸科をきちんと存続させようということになり、町営の塾を作ったり寮を作ったりして、島外からも子供たちが来られるようにした。さらに東工大や早大を出た教育指導員を連れてきて、教育態勢を整えたんです。その結果、人数を確保できて、本土から多くの生徒が園芸科を志望して来るようになった。インフラをきちんと整備すれば、地元の創意工夫で活性化するんですね。これを経済合理主義だけで追求していったら、極端な話、東京以外いらないということになる。

中家 JAとしては“地域に根ざした”という文言が基本理念としてありますから、そこはどんなことがあっても守らないといけない。それにしても、国土の均衡ある発展とか、四全総(第四次全国総合開発計画)とか色々言われてきましたが、いっこうに東京一極集中は止まらないですね。

佐藤 だからJAの皆さんは、自分たちの家は自分たちで守らなきゃいけないということが骨身にしみていると思うんです。TPPにしてもアメリカとの関係が重要だから絶対入ると言っていたのが、そのアメリカが飛び出した。国際情勢はそのくらい動きやすいんです。あのとき、政府の言うようにやりましょうとなっていたら、いまより大きな傷を負ったと思います。

 僕が懸念しているのは、官僚とかマクロ経済の専門家が、収支のバランスは国家経済全体で取ればいい、と考えていることです。自動車の方でアメリカに譲らせる代わりに農作物は日本が譲ろうと言う。そんな駒にされたらかなわないですよね。それで食の安全保障をやれと言ってもできるわけがない。

中家 政府は農業を成長産業化するということで、輸出政策をものすごく前面に出してきます。農林水産物の輸出は今9千億円、1兆円間近で、これはこれでとても大事なことだと思っています。ただ輸入はその10倍ですよ。

佐藤 スーパーに行ったら、ブドウが地球の裏側から来ていました。

中家 国内市場のパイが狭まっているんです。悪循環ですよ、これは。このところ日本は災害が多い。すると野菜の値段が暴騰したり、品不足になる。そこで業者は海外から求める。それも単年じゃなくて複数年の契約をする。そうすると翌年は国内生産分が溢れて、需給バランスが崩れ、値崩れする。それをくり返しているうち、国内需要のパイがどんどん狭くなり、日本の農家が弱くなってしまう。だから国内の需要を取り戻さないといけないんですよ。それにはやっぱりもっと国産のものを食べていただくのが一番です。


■いいエゴイズム


中家 欧米、特にヨーロッパでは農業への認識が全く違います。少々高くても国産品を買うことが定着している。農業は社会資本であって、それは国民全体が負担するものと考えているからなんですね。だからそれなりの予算的な処置は必要だと思います。でもそう言うと、農業は過保護だ、という話が出てきます。

佐藤 過保護だという批判は、やっぱり金銭でしかものを見ていない価値観ですよね。

中家 決して過保護ではないと思います。ヨーロッパは、農業へのお金のかけ方はものすごいですよ。

佐藤 だから今、JAにとって重要なのは「エゴイズム」だと思います。エゴイズムには、自分一人が儲かればいいというエゴイズムと、私にも隣の人にも利益があるという集団的エゴイズムと両方ある。この集合的なエゴイズムを無視したら、人間社会は成り立たないと思うんですよ。

 老後資金2千万円問題が世間を騒がせましたが、農業者だって国民年金だけでやれと言われても、どうやって生活していくのか。そこにはJA全中の機能が必要です。年金問題一つとってみても自分たちで制度設計しないと生き残れない。だから農業者のエゴ、JAのエゴという批判は気にしなくていいですよ。

中家 やはり農業は経済優先ではなく、異なる物差しで測っていかないとダメなんだと思います。

佐藤 教育に対して国がお金をかけることには誰も過保護とは言わないわけでしょう。教育も、効率だけ追求するんだったら、お金をかけて教員を養成するより、教育指導員みたいな人を置いてiPadか何かを使ってネットで授業をやった方がいいかもしれない。しかし対面でやっておかないと目に見えない部分で問題が出てくることがあるわけです。教育と農業ってすごく似ていると思う。農協は学校で、農業系企業は予備校ですよ。

中家 教育といえば、農業の中には教育的な機能がものすごくありますよ。作物を育てることで、一種の情操教育になるし、いじめ対策なんかにも役に立っています。

佐藤 食育は下の学年ほどしっかりしているんですけどね。保育園や幼稚園、小学校の低学年では、自分たちで植物を育てたり、料理をしたりする食育がある。でも高学年になると少なくなって、中学・高校となれば、農業について考える機会はほとんどなくなる。大学に入ったら、専門にしている人以外はまったく無縁な「消費者」です。


■農業活性化のために


中家 これから先、心配しているのは、やっぱり労働力不足なんですよ。私の家はみかんと梅を作っていましたが、収穫時期はどこの家でも人手が要るんですね。しかし、人がいないため賃金が暴騰してます。

佐藤 農業が生活から遠くなっていますから、そちらに目がいかない。ここ20年くらい、新卒で就職した人は3年以内に3割が辞めるんですね。高卒だと4割くらい。私はこの人たちに自分たちのキャリアパスとして農業を勧めてみたらと思うんです。意外とうまく入ってこれる人はいるんじゃないか。転職のチョイスの一つに農業を入れることは、若い人にも重要なことだと思うんですよね。

中家 それはいいですね。

佐藤 外国人労働者についてはどうですか。

中家 昨年、外国人を雇用できるよう門戸が開かれてありがたいな、とは思ったんですが、やっぱりトラブルは多いんですよ。突然、いなくなってしまったとか、給料で揉めたりとか。

佐藤 移民に関しては、入り口をきちんと政策で決めないとダメだと思います。何年かで帰ってもらう、日本の出稼ぎみたいなものを想定すると、家族は連れてこれないですよね。でも日本で定住する人を受け入れるとなると、全然変わってくる。子供ができる、孫ができる、その子たちは日本語をしゃべる。それなのに社会が受け入れないと、優秀で鬱屈した人ほど大変なトラブルを起こすようになる。

中家 移民については慎重に対応しなければ、とは思っています。

佐藤 アメリカみたいな国は2世も3世も関係ないのですが、伝統的な社会構成になっているドイツなどヨーロッパでは問題が起きる。だから日本がどちらに近いのか、よく見て決めないといけないですね。

中家 労働者不足には、農水省が進める農業と福祉の連携、つまり障害者雇用を積極的にやろうとしているんです。

佐藤 農福連携は重要になってくると思いますね。三重のネギ工場で知的障害者の作業を見せてもらったことがあります。ネギの泥を取るだけの単純作業ですが、現金収入で安定している。今は工場を誘致しても、技術的に追いつかれたらすぐ撤退する可能性があるから、あてにならない。それに比べるとネギはなくならない。

中家 数十のJAでそういう取り組みをしています。仕事の種類はいろいろあるので、障害に合った仕事を提供できる。我々は人手不足を解消できるし、障害者の方は仕事があることで生活に張りが出るし安定する。ウィン・ウィンでお互いにメリットがあります。

佐藤 そこも農業の多面的なところですね。ロシアで印象的だったのは、政府の高官とか金融資本家として成功した人たちは郊外に別荘を持っていて、そこに畑がついているんですね。ジャガイモやトマト、キュウリなんかを作っている。買わないのかと聞いてみたら、ロシア人は土に結びついた民なんだと。土に触れることで考えが豊かになるんだと言うんです。ヨーロッパで国産品を食べる、つまりは地産地消しているのは、土に触れることが重要だという感覚があるのかもしれない。私もプランターにイチゴとか朝顔、プチトマトなどを植えているんですが、これ、ロシア人の影響です。

中家 今はプランターでなんでも作れますからね。

佐藤 プチトマトを収穫したら、あんまりうまくない(笑)。そこで農業者が作っているトマトのレベルがいかに高いかを知る。

中家 自分で作ることでその難しさや苦労を実感して、農業について、いっときでも考えてもらえたらと思います。

中家徹(なかやとおる) 全国農業協同組合中央会(JA全中)会長
1949年和歌山県田辺市生まれ。梅とみかん農家の長男。全中が設立した中央協同組合学園を卒業後、紀南農協入組。営農部長、企画管理部長、参事、専務理事などを経て、2004年JA紀南代表理事組合長。12年からはJA和歌山中央会・信連・県農・共済連の共通会長となる。14年にJA全中副会長、17年に会長に就任した。

「週刊新潮」2019年10月10日号 掲載

関連記事(外部サイト)