コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少!

■10%消費税で始まった「アベショック」


 安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。長年消費増税をすべしとあおり続けた国内大手新聞はこの安倍政権の増税を全く批判しなかったが、「忖度」のない海外メディアは激しい批判を展開した。例えば、本年2月19日に英紙フィナンシャル・タイムズは安倍政権の増税判断を批判する社説を掲載し、同月18日に米紙ウォールストリート・ジャーナルは消費増税が「大失敗」だったと酷評した。

 そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

 こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

 そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10%に引き上げられた消費税率を5%引き下げる「消費減税」、あるいは10%引き下げる「消費税凍結」だ。そもそも、消費増税こそがあらゆる消費を冷え込ませた元凶だからだ。

 しかし我が国には「今の日本は、1千兆円以上の借金があって大変だ。だから、消費税を増税して税収を増やし、財政を再建することが必要なのだ!」という思い込みが濃密にあり、これが消費減税・凍結の実現を阻んでいる。

 しかし筆者は、安倍内閣の官房参与を務めていた時から、というよりもむしろ参与になってもらいたいと安倍自民党総裁から打診される遥か前から、そうした認識は単なる「勘違い」「間違い」に過ぎず、経済停滞期の消費「増税」は確実に経済をさらに冷え込ませ、税収を下落させ、かえって財政を「悪化」させると主張し続けてきた。

 この筆者の主張は、過去の計量経済分析のデータに基づく客観的な裏付けのあるものだった。無論、消費増税を主張する政治家や学者、エコノミストたちは筆者に反対したが、彼らが持っていたのは客観的な裏付けではなく、「増税すれば税収が上がる」という素朴な思い込みだけだった。

 その後、筆者の主張は政府によって退けられ、結局昨年10月に増税が断行されたのだが――結果は筆者が予想した通りとなった。つまり日本経済は完全にボロボロの状態になったのだ。

 客観的裏付けある主張の正しさと、思い込みはやはり思い込みに過ぎなかったことが改めて示される結果となったわけだが、まず第一に、10月から12月の四半期の「小売り」はマイナス3・8%(対前年同月比)、「卸売り」に至ってはマイナス8・1%となった。これは、過去2回の増税時の落ち込みの2倍から5倍という未曾有の冷え込みだ。GDPについては「実質」成長率がマイナス7・1%(年率換算・前期比)、「名目」成長率がマイナス5・8%となった。この後者の名目成長率は、過去2回の増税時には、横ばい、ないしは微増であったのだから、今回の冷え込みは尋常ならざるものだったのである。ちなみに前回2014年の消費増税は、アベノミクスによるデフレ脱却の勢いを打ち砕き、前々回の1997年消費増税は日本経済を「デフレ化」させ「失われた20年」を作り上げる激しい経済破壊をもたらしたのだが、今回の増税はそんな破壊的な2回の増税を遥かにしのぐディープ・インパクトをもたらしたのだ。

 これはもはや「経済クラッシュ」の状態だ。

 安倍内閣は、総理も官房長官も財務大臣も皆、消費増税による経済の冷え込み問題に対して「万全を期す」というセリフを繰り返してきたが、彼らは今、「景気は緩やかに回復している」「景気は底堅い」などと強気の発言を繰り返しているものの、陰では顔面蒼白になっているに違いない。

 しかしそれは筆者にとっては、十分に予想した範囲だった。そもそも14年増税時は輸出が「拡大」していく局面だったため、増税ショックが輸出増加によって幾分緩和された一方で、今回の増税は「輸出が減っていく」タイミングであったからだ。つまり、「輸出減」と「増税による消費減」というダブルパンチが日本経済を襲ったのだ。

 しかも、今回の増税で「10%」という、誰もが消費税を簡単に計算できてしまう税率になったことも災いした。消費者心理学的に言えば、こうした「税の分かりやすさ」が消費を著しく減退させてしまうことは明白だ。実際筆者は、京都大学の心理実験から、14年の8%増税よりも19年の10%増税の方が、消費減少量が1・41倍に拡大するだろうことを定量的に予測していたが、そうした学術的予測通りの帰結を今、目の当たりにしているわけだ。

 しかも、20年の日本経済は、増税によって途轍もなく冷え込んだ状況の上にコロナショックが襲いかかり、インバウンドの縮小と「自粛」の嵐によるさらなる内需低迷に苛まれ、「令和恐慌」とでも呼ぶべき恐ろしい事態を迎えるに至った。

 ただし、増税によってどれだけ景気が悪化しようとも、税収が増えるならまだマシな話と言えるのだが、あろうことか――今回の増税は、「税収」そのものを「下落」させる、という愚か極まりない結末を導くのが実態なのである。

■増税を繰り返すたび、消費は減り続け、税収も下落した


 筆者はこれまで、過去のデータやそれを踏まえた理論的考察に基づいて、消費増税こそが、財政悪化の直接的原因だと主張してきた。だから財政再建のためには、消費税は増税でなく「減税」が必要だと主張し続けてきた。

 その最大の根拠はこちらのグラフ1だ。

 これは、「実質消費」の推移だが、ご覧のように、消費税が上げられるたびに実質消費が下落すると同時に、その「増加率も下落」している。消費税率が3%の97年までの時期、その平均伸び率は2・61%もあった。しかし、5%に増税された途端、その平均伸び率は1・14%に下落、さらには8%に増税されたのちは0・41%にまで下落しているのである。

 さて、消費増税によって、中長期的に消費が下落してしまえば、必然的にモノが売れなくなってお店も工場も企業も儲からなくなる。そうなると必然的に賃金、所得も下落する。結果、法人税収も所得税収も下落する。

 つまり、消費税を増税すれば、確かに短期的には税収が増えるかも知れないが、中長期的には景気が冷え込み、所得税も法人税も下落し、結果的に増税した方が税収が「減る」と予想されるのである! 事実、グラフ2は、97年の増税前後の税収の推移を示しているが、97年に一瞬、少しだけ税収が増えるものの、それ以後、下落し続けている。つまり97年の消費増税こそ、日本の財政が長期的に悪化した直接的原因だったのである!

■10%消費増税で、税収がかえって10兆円も縮小する


 以上は、実質消費の推移から理論的に予想される話だが、消費税が10%に上がった今、「税収」がどのように推移していくかを京都大学の藤井研究室で改めて推計した。あわせて、もしも10%に増税せず消費税が8%に据え置かれていた場合、さらには今、れいわ新選組等が主張している5%への消費税減税が仮に今年の4月から実現した場合についても計算した。

 詳細は、京都大学藤井研究室HPに掲載した報告書「税収簡易シミュレーション(2019年度〜2035年度)の推計方法と結果」をご覧いただきたいが、その概要は、次のようなものだ。

【1】消費税率5%、8%、10%のそれぞれのケースでの実質消費の伸び率をグラフ1の実績データに基づいて設定(税率10%の伸び率は、これらのデータに基づいて年率0・21%と推定)。

【2】その設定に基づいて、実質消費の2035年までの推移を予想。

【3】一方で、過去のデータに基づいて、実質消費の水準と税収との関係を統計分析し、実質消費の水準から税収を求める方程式を推計。

【4】上記の【2】と【3】より、各年次の税収を推計。

(注:このシミュレーションにあたっては、輸出やデフレータは現状のまま推移すると仮定した)

 以上の想定で推計した税収シミュレーション結果を、グラフ3に示す。

 ご覧のように、10%に増税した現状のケースでは、確かに、今年度である19年度は一瞬税収が増える。しかし、20年度になれば、すぐに18年度よりも低い水準になる。20年度は確かに消費増税によって消費税収は(18年度に比して)約5兆円増えるのだが、景気が冷え込むことで法人税、所得税がそれぞれ約4兆円、約2兆円減るなどして、トータルとして1・6兆円も税収が縮小してしまうのである!

 実はこれと全く同じことが、1997年の消費増税時にも起こった。5%への引き上げによって消費税収は約4兆円増えたのだが、法人税、所得税がそれぞれ約3兆円、2兆円減るなどして、総税収は2・6兆円も減ってしまったのである。つまりこれと同じことが今回の増税で起こると計量分析的に示されたのである。

 それ以後、消費が伸び悩むことで、ダラダラと約0・5兆円ずつ税収は縮小していき、15年後(35年)には、税収は約10兆円ほど縮小してしまうという最悪の未来が予想された。

 一方、もしも19年10月に10%に増税せず、8%に据え置いたままのケースでは、19年の税収は増えず、したがって19年時点では、10%ケースよりも税収は低い水準となる。しかし8%のままなら、その後は成長はしないものの大きく冷え込むこともなく、総税収は「ほぼ横ばい」で推移することが予想された。

 その結果、10%のケースでは税収が下落していくため、今年の20年度には両者はほぼ横並びとなり(両者の差は僅か1%!)、来年の21年度には、増税しなかった8%ケースの方が増税した10%ケースよりも税収が多くなるだろうという結果となった。その後、両ケースの差はじわじわと開いていき、15年後(35年)には、増税しなかった8%ケースの方が、税収が5兆円も多いだろうと推計された。

 ただし、この8%ケースよりも圧倒的に財政を健全化するのは、今年の4月に消費税を5%減税する5%ケースであることがシミュレーションより明らかにされている。

 ご覧のように、今年の20年度に一気に消費税を5%に減税するこのケースでは、確かに消費税収が下落する。ただし、(10%ケースと比べた)20年度の消費税収の減少量は約11兆円だが、その一方で法人税、所得税、その他の税収がそれぞれ約5兆円、2兆円、1兆円と拡大し、トータルの税収減少量はわずか約3兆円に抑えられるという結果となった。これは、消費税率が5%下落することで、全てのモノの値段が実質的に安くなり、(一気に、減税分の“5%”程度も)実質消費が活性化することが原因だ。消費が活性化すれば、あらゆるビジネスの収益も上がり、賃金も実質的に上昇し、その結果、あらゆる税項目の税収が拡大するのだ。

 そして、来年の21年度には法人税や所得税がさらに拡大し、結局、トータルの税収は5%に減税したケースの方が1兆円以上も多い、という結果が示された。

 その後、税収は年間約1・4兆〜1・7兆円ずつ着実に拡大していき、15年後(35年)には、80兆円の大台に乗るという結果となった。この水準は、10%ケースよりも実に約30兆円も高い。

 つまり、税収を増やして財政再建を本当に目指したいのならば、短期的には幾分の税収減を導くものの、もう翌年の2021年度にはより大きな税収をもたらすであろう5%減税を断行することが最も効果的なのである。

 ところで、今の日本でこんなに税収が増えていく未来なんて無理じゃないのか、と思う方がいるかもしれない。しかし、この5%ケースの年間の税収増加量は1・4兆円から1・7兆円程度だと指摘したが、これは過去2年間(17年度、18年度)の税収の平均増加量(2・3兆円)よりも格段に低い水準なのだ。つまりこの計算は決して極端な非現実的なものではなく、むしろ「控え目」なものである可能性すら考えられるのである。


■コロナショックを乗り越え、財政を再建するために、消費税の「5%減税」「凍結」を実現せよ!


 以上の結果は、これまでの筆者の理論的主張を定量的に裏付けるものである。つまり、経済を再生させるためのみならず、「財政再建」のためにこそ、消費税増税は避けねばならないのであり、消費「減税」こそが今、最も求められていることなのである。

 しかも、このシミュレーションが示した重要な結論は、8%への減税では不十分だ、という点。本当の経済再生、財政再建のためには5%への減税が必要なのである。

 なお、以上のシミュレーションは、コロナショックの影響を含んではいないが、その点も踏まえるなら、少なくともコロナショックが完全収束するまでの間は、自民党の安藤裕議員らを中心とした若手議員たちが主張するように、消費税を「凍結」することも考慮に入れる必要があるだろう。

 もちろん、そうした大幅な減税は、「将来の子供たちにつけを回す借金を無責任に増やすだけじゃないか!」という批判にさらされるだろう。しかし、そうした批判は単なる「勘違い」の「間違い」だ。彼らのような意見が幅をきかせればきかせるほど、増税が繰り返され、かえって借金が増えていく他ない。そしてそのことは、本稿をご一読いただいた皆様なら既にご理解いただけているのではないかと思う。

 いずれにせよ、我々が将来世代に「つけを回し」てはならないのは、「借金」なのではなく、増税やコロナショック、そしてアベショックによってもたらされた「貧しい経済」と「劣悪な財政基盤」なのだ。そのためにも今、「5%減税」さらには「消費税凍結」という大きな政策転換を果たす「政治決断」が強く、求められているのである。

藤井聡(ふじいさとし)
京都大学大学院教授。元内閣官房参与。1968年奈良県生まれ。京大卒。イエテボリ大客員研究員、京大大学院工学研究科助教授、東工大大学院教授等を経て現職。専門は公共政策論。著書に『強靭化の思想』『プライマリー・バランス亡国論』等。

「週刊新潮」2020年4月2日号 掲載

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